千葉・鴨川のメガソーラー建設、許可外の森林伐採が計2・4ヘクタールに拡大…熊谷知事「前例のない規模で遺憾」

千葉県鴨川市で進められている大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設をめぐり、深刻な事態が明らかになった。千葉県の熊谷俊人知事は17日の定例会見等で、開発許可の対象外となる山林約0・9ヘクタールが新たに無断で伐採されていたことを公表した。

すでに発覚していた約1・5ヘクタール分の違法伐採と合わせると、被害は計約2・4ヘクタールという広範囲に及んでいる。

相次ぐ無許可伐採の発覚と行政の対応

この事態を受けて熊谷知事は、「前例のない規模であり、大変遺憾と言わざるを得ない。確実な復旧と徹底した原因究明に向けて、県として厳しく指導していく」と強い不快感と危機感を表明した。

問題の発端は10月下旬、本来は残さなければならない「残置森林」が無断で伐採されているのが確認されたことだった。

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これを受け、県は事業主体である「AS鴨川ソーラーパワー合同会社」に対し、直ちに工事の一時中止を要請していた。

その後の事業者の調査によって、当初の想定を大きく上回る新たな11カ所での違法伐採が次々と判明し、今回の追加公表に至った形だ。

現在、現場での建設工事は完全に中断されている。熊谷知事は「開発行為は、森林の適切な復旧や、なぜこのような事態が起きたのかの原因究明がなされなければ、認めるわけにはいかない」と強調している。

さらに、今回の事案の重大性を踏まえ、県はメガソーラー開発に対する独自の条例制定を視野に入れ、さらなる規制強化を検討する考えも明らかにしている。

広がる不安と高まるメガソーラー規制強化の声

ネット上や地域住民の間では、熱海市などで発生した過去の土石流災害を教訓に、安全性の確保を懸念する声が噴出している。

「苗木を植えて形だけ復元しても、元の豊かな森に戻るには何十年もかかる」「単なる中止や指導ではなく、厳格な罰則や損害賠償を科すべきだ」といった意見が相次いでいる。

また、地方自治体の権限や指導力だけでは限界があるとして、国レベルでの法規制の強化を求める声も日増しに高まっている。

豊かな自然環境と住民の安全を脅かす今回の無許可伐採問題。行政の毅然とした対応と、事業者に対する徹底的な責任追及が今まさに求められている。