石破前首相、自維連立政権に鋭い批判　コメ政策の方針転換には「不愉快な話」と強い違和感

石破茂前首相がこのほど中国新聞のインタビューに応じ、自身の政権における核政策の振り返りや、高市早苗首相の下で発足した新たな連立政権の在り方について踏み込んだ見解を示した。

公明党が離脱し日本維新の会が加わった現在の連立の枠組みや、自民党のさらなる保守化路線に対して強い違和感を隠さなかった。

核政策の葛藤と維新を加えた連立枠組みへの批判

石破氏は、3月に予定される核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加見送りについて、「個人的にはオブザーバーでもいいから参加すべきだと思っていた」と振り返った。

公明党の斉藤鉄夫代表とも思いは共通していたと明かしつつ、「米国に核抑止を依存していることと矛盾せざるを得ない。為政者としてやむを得ない選択だった」と苦しい胸の内を語った。

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被爆地・広島での経験や平和への思いを強調しつつ、核保有国も参加する核拡散防止条約（NPT）体制の実効性を重視する姿勢を示している。

新政権の評価については、総裁選で林芳正総務相や小泉進次郎防衛相を応援していた経緯に触れ、「そうではない政権がスタートしたが、正規ルールでできたのだから、党員として支えていかなきゃいかん」と述べた。

ただし、それは「無批判に従うということではない」とくぎを刺し、野党時代に苦楽を共にした公明党の離脱や、新自由主義的な維新が加わったことへの懸念を示した。

自民党政治が保守路線へさらに傾くことについて、改めて強い懸念と違和感を表明した形だ。

さらに、石破政権が掲げたコメの増産方針を高市政権が転換しようとしている動きについては、「不愉快な話だ」とバッサリと切り捨てた。

「コメは安いほどいいとは言わないが、消費者が常に求められる値段であるべきだ」と指摘し、米価高騰で供給不足が証明されたにもかかわらず増産を取りやめる方針に疑問を呈した。

コメ増産方針の転換に不満、党内での立ち位置とSNSの反応

こうした石破氏の発言に対し、SNS上では自民党支持層や保守派を中心に「また党内に水を差すのか」「後ろから撃つ行為だ」といった厳しい批判や拒絶反応が相次いでいる。

過去の政権批判や異論の提示から「党内野党」と揶揄されてきた経緯もあり、今回の発言もその延長線上として受け止められているのが実情だ。

一方で、現場感覚に基づいた政策的な主張として一定の評価をする声も一部にあるものの、ネット上では政策論よりも人物評価や「裏切り」といった党内での立場に焦点が当たりがちである。

自民党が保守層の結束を強め、右傾化の色合いを濃くする中、石破氏のような穏健中道の立場は党内で一段と厳しい状況に置かれている。

こうした党内バランスの急激な変化や異論に対する風当たりの強さが、今後の政権運営や党の求心力にどのような影響を及ぼすのか、各方面から高い注目を集めている。