高市内閣支持率58.7％で発足、石破前内閣から大幅上昇　自公連立離脱「よかった」7割

高市早苗総理が率いる新内閣の発足直後に実施されたANNの世論調査で、内閣支持率が58.7％という高水準を記録したことが明らかになった。

直前の石破内閣の最終調査と比較すると、支持率は24.4ポイントもの大幅な上昇を見せており、新たな政権に対する国民の期待の高さが浮き彫りとなっている。

News22 Visual Archive • In-Depth Coverage

一方で「支持しない」と答えた人は21.8％にとどまり、新内閣は発足直後から順調な滑り出しを見せた形だ。

前政権から支持率が急上昇、期待の背景

支持する理由の中で最も多かったのは「政策に期待が持てるから」で35％を占め、具体的な成果や変革を求める声が反映された。

また、自民党と日本維新の会による新たな連立政権の発足については、「よかった」と評価する人が49％に達し、「よくなかった」の29％を大きく上回った。

維新が閣外協力という柔軟な枠組みを選んだことに関しても、「支持する」が56％、「支持しない」が24％となり、多くの賛同を集めている。

さらに、自民・維新両党が合意した「今の国会での衆議院議員定数1割削減」については、賛成が69％にのぼり、身を切る改革への強い関心とうねりがうかがえる。

一方、長年続いた自公連立体制から公明党が離脱したことに対しては、「よかった」とする回答が70％に達し、「よくなかった」の10％を圧倒した。

維新との連立と公明党離脱に対する世論の評価

この結果は、政治の構造変化や新たな枠組みに対する有権者の前向きな姿勢と、変化を歓迎する世論の広がりを如実に物語っている。

今後は、この高い支持率を一過性のものにせず、掲げた政策目標や改革案をいかに着実に実現していくかが政権運営の最大の試練となる。

高市内閣が示す具体的な手腕と実行力が、今後の日本政治の行方を左右する鍵を握っているといえそうだ。