中国製「玩具」拳銃が国内に大量流入　高市早苗氏の対策説明に日本保守党・森氏が異議

中国製の玩具を装った真正拳銃が国内で流通している問題が波紋を広げている。自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会長を務める高市早苗氏が、自身のX（旧ツイッター）で警察の対応状況を公表した。

高市氏によると、警察は令和4年6月以降、インターネット通販サイトで販売されていた「玩具」が実際には真正拳銃である事例を次々と発見してきた。これまでに17種類の製品が確認されているという。

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警察の対応は、広報や啓発を通じた自主的な届け出の促進に加え、販売業者の特定と購入者への回収要請が中心だ。検挙には違法性の認識が必要となるため、周知期間を設けた後に取締りへ移行する慎重なプロセスがとられている。

警察庁が明かした「玩具」拳銃の流通実態と回収の現状

実績として、これまでに確認された17種類のうち16種類については回収期間が終了。国内で流通していた約1,000丁のうちほぼ全てが回収され、少なくとも33件の検挙に至ったと高市氏は明かした。

しかし、問題は収束していない。今年5月に新たに発見された1種類については、約15,800丁が国内に流通したと推定されており、警察庁は12月31日を期限に回収を急いでいる。現時点での回収数は約2,600丁にとどまる。

高市氏は水際対策の重要性も強調した。令和4年7月以降、警察は税関などの関係機関と連携し、ICPO（国際刑事警察機構）を通じて中国当局に対し、日本への輸出を差し止めるよう依頼を続けているという。

さらに高市氏は、3Dプリンターによる銃器製造の危険性にも言及した。製造方法を問わず、発射機能があれば銃刀法の規制対象となるため、国民に対して改めて注意を喚起した。

こうした政府側の説明に対し、日本保守党の森けんたろう福岡支部長が真っ向から異を唱えた。森氏は自身のSNSで、中国に対する「遺憾・依頼・要望」といった外交的アプローチに疑問を呈した。

森氏は「中国に『遺憾・依頼・要望』を出して、結果が出たことが1度でもあったか」と問いかけ、現状の対策では不十分であると主張した。

さらに森氏は、抜本的な解決策として「改善されるまで中国からの受け入れを一時停止するのが、本来の政治の意思決定ではないか」と踏み込んだ提言を行った。

「遺憾」で済むのか　政治の姿勢を問う保守層からの厳しい視線

「私は、本気で日本人を護りたい」と訴える森氏の投稿は、安全保障の観点から政府の対応を注視する保守層の共感を呼んでいる。

玩具を装った危険な拳銃が数万丁規模で国内に流入しているという事実は、日本の治安維持のあり方に大きな課題を突きつけている。

警察による地道な回収作業と、政治がとるべき毅然とした外交的措置。この両輪が機能しなければ、国民の不安を払拭することは難しいだろう。

今後、政府が中国側に対してどのような実効性のある圧力をかけられるのか、あるいは国内での水際対策をどこまで強化できるのか、その手腕が厳しく問われることになる。