【中国製拳銃玩具】高市早苗氏「今の私は、自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会長。安全な社会づくりに取り組む！」→ 日本保守党福岡支部長「中国に『遺憾・依頼・要望』を出して、結果が出たことが１度でもあった？」

ニュース

高市早苗（@takaichi_sanae）氏がXに投稿した内容が注目を集めています。高市氏は、中国製の玩具と称した拳銃が国内で出回っているとの報道を受け、多くの人から心配の声が寄せられたと述べました。

高市氏は、令和4年6月以降に警察がサイバーパトロールなどを通じて、インターネット通販サイトで玩具とされながらも実際には真正拳銃が販売されている事例を発見したと紹介しました。警察はこれまでに17種類の製品を確認して対応を進めてきたと説明し、広報や啓発を通じて所持者に警察署への届け出を促すとともに、販売を確認した際には業者に依頼して購入者や卸先を特定し、都道府県警察から連絡して回収を進めてきたと述べています。

また、検挙に至るためには製品が違法であることの認識が必要になるため、周知期間として一定の回収期間を設け、その後に取締りに移行していると説明しました。これまで把握された17種類のうち16種類については回収期間を終えて取締りに移行し、国内で約1,000丁が流通していたうちほぼ全てを回収し、少なくとも33件の検挙につながったと明かしました。

さらに、本年5月に新たに発見された1種類については、7月に警察庁が広報を行い、12月31日までを回収期間としていると述べました。警察は、この製品について約15,800丁が国内に流通したとみており、現時点で約2,600丁が回収されていると説明しています。

高市氏は水際対策の重要性にも触れ、令和4年7月以降、警察が税関など関係機関に情報提供を行い、水際での対応を進めていると紹介しました。さらに、ICPOを通じて中国当局に対し、日本への輸出を防ぐ措置を取るよう依頼していると述べました。

投稿では、中国製が報じられた一方で、国内でも3Dプリンターを使って同様の製品が作られる可能性があると指摘しました。3Dプリンターで作られたものであっても発射機能を持てば銃刀法の規制対象となり、所持などは禁止されるため、多くの人に注意を促したいとしています。