海外アダルトサイトでわいせつ生配信、配信会社社長ら4人を逮捕　「時給3万円」の甘い誘いと1億円の闇

世界最大級の海外アダルトサイト「Stripchat（ストリップチャット）」を悪用し、わいせつな行為を生配信したとして、警視庁はライブ配信会社「TOPPA」（東京都中央区）の社長ら男女4人を公然わいせつ容疑で逮捕した。

逮捕されたのは、同社社長の男（28）のほか、マネジャーの女（24）、そして出演者の女2人（40、34）の計4人である。逮捕容疑は今年3月から8月にかけて、同サイトを通じて全裸でのわいせつな映像を不特定多数に配信した疑い。

捜査関係者によると、同社はX（旧ツイッター）などのSNSを駆使し、「報酬率最大85％」「時給3万円以上可」といった高額報酬を掲げて女性を勧誘していた。

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「時給3万円」で勧誘、国内スタジオで組織的犯行

同社が運営する事務所には100人以上の女性が登録しており、都内のスタジオなどを拠点に組織的な配信が行われていた実態が浮き彫りとなった。

今回悪用された「Stripchat」は地中海の島国キプロスに拠点を置くサイトで、日本語にも対応している。視聴者は投げ銭や視聴料を支払い、配信者は手数料を引いた額を報酬として受け取る仕組みだ。

同社は昨年2月以降、このシステムを利用して1億円以上の収益を上げていたとみられ、警視庁は資金の流れを含めた全容解明を進めている。

近年、こうした海外プラットフォームを利用したライブ配信ビジネスは、監視の目が届きにくい「法の隙間」として問題視されてきた。

しかし、今回の事件は撮影場所が日本国内である以上、日本の刑法が適用されることを改めて示した形だ。

専門家は「海外サイトだから安全という認識は誤り。国内で違法行為を行えば、当然ながら国内法の裁きを受ける」と指摘する。

海外プラットフォームの「法の隙間」を突くビジネスモデル

一方で、ストリップチャット自体も欧州連合（EU）のデジタルサービス法に基づく調査対象となっており、グローバルな規制強化の波が押し寄せている。

今回の摘発は、国内外の法制度の狭間で拡大する「無許可ライブ配信」ビジネスに対する、警察当局の強い警告といえるだろう。

今後は、出演者の権利保護や配信内容の透明性をどう確保するか、社会全体で法整備の見直しを含めた議論が求められることになる。