紀伊國屋書店への「ヘイト本」抗議で物議　福島めぐみ市議の投稿に賛否両論

埼玉県鶴ヶ島市の福島めぐみ市議会議員によるSNS上の投稿が、インターネット上で大きな波紋を広げている。

事の発端は、紀伊國屋書店本町店が石神賢介氏の著書『おどろきの「クルド人問題」』をSNSで紹介したことだった。

この投稿に対し、福島市議は「書店としてさまざまな本を置くのは100歩譲って認めるとしても、せめてヘイト本を宣伝しないでほしい」と強い懸念を表明した。

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書店への「宣伝中止」要求が発端

さらに福島市議は、宣伝の中止を求めた上で「ヘイト本は『ヘイト本研究棚』でも作ってそこに収めてください」と具体的な対応を提案した。

この一連の動きに対し、紀伊國屋書店側は謝罪の姿勢を見せたが、福島市議はこれに留まらなかった。

福島市議は書店側に対し、「差別的な表現を助長しかねない可能性があった」という認識を超え、「差別扇動への加担であったと認識してほしい」と強く迫った。

その上で、「社会的責任を負う書店として、反差別を明確に打ち出した経営をしてください」とさらなる要求を突きつけた。

この一連のやり取りに対し、SNS上では批判の声が噴出した。「一書店の品揃えに議員が口出しするべきではない」といった意見が相次いだ。

また、「思想の弾圧のようであり、視野が狭い」といった指摘や、議員という公的な立場からの圧力に対する懸念も多く投稿されている。

こうした批判に対し、福島市議は「脅しですか？怖いです」と反応し、自身の主張が「脅迫」と受け取られることへの困惑を示した。

「言論の自由」か「差別扇動」か、深まる分断

一方で、福島市議は「差別は言論の自由ではない」と反論を展開した。

「誹謗中傷や脅迫が言論の自由ではないのと同様に、他者の人権を侵害する表現は一定程度制約されるべきだ」と自身の正当性を強調している。

今回の騒動は、書籍の販売という「言論の自由」の領域に、公人がどこまで介入すべきかという難問を改めて突きつけた形だ。

書店がどのような書籍を扱い、どのように宣伝するかという経営判断と、それに対する社会的な監視や批判のあり方について、議論は収束の気配を見せていない。