東京博善が東京23区の「区民葬」制度から離脱を決定し、来年度から火葬料金が2万7400円引き上げられることが明らかになりました。
ざっくりPOINT
東京博善が昨年12月に区民葬事業の見直しを提案
今年8月1日に来年3月末での区民葬取り扱い終了を発表
来年4月から火葬料金を8万7000円に改定
報道の詳細
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葬儀費用の負担増と公共性の再検討が求められる状況
近年、葬儀に関する費用の高騰は都市部を中心に大きな社会問題となっています。
特に東京のような大都市では、人口密度や地価の影響を受け、火葬場の設備維持費や人件費が増加し、それが利用者負担に直結しています。
そのような中、東京23区で広く利用されていた「区民葬」は、所得に関係なく低料金で葬儀が行える制度として重要な役割を果たしてきました。
今回の東京博善の離脱により、この制度の利用者は大きな打撃を受けることになります。
特に高齢者単身世帯や低所得層の家族にとって、葬儀費用の増加は生活を圧迫する深刻な要因です。
また、東京博善が中国資本の企業傘下に入って以降、火葬料の度重なる値上げが行われていることも、公共サービスとしての信頼性に疑問を生んでいます。
公的制度である「区民葬」の趣旨を維持するためには、自治体が主導して別の民間業者との連携を模索する、あるいは法的な規制を強化するなど、新たな対応策が求められます。
今後、都議会での議論が制度の持続性と価格の透明性を守るための鍵となるでしょう。
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早い段階でこうなると、SNSでは散々話題になっていたじゃろう(´・ω・｀)
— 姓名 (@nityonityo) August 23, 2025
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