名古屋・広沢市長、河村たかし氏が「南京事件」否定で停止していた南京との交流再開に意欲

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名古屋市の広沢一郎市長が、長年停止していた中国・南京市との交流再開に向けて前向きな姿勢を示しました。

ざっくりPOINT
南京事件否定発言で停止した交流
広沢市長が交流再開に前向き
名古屋市議団が親書を南京に届ける計画
詳細は動画

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河村氏の「南京事件」否定で停止、現名古屋市長が南京との交流再開に意欲

名古屋市の広沢一郎市長は4日の記者会見で、友好都市提携を結ぶ中国・南京市との交流再開に意欲を示した。平成24年に河村たかし市長（当時）が「南京事件」を否定する発言をし、中国側が反発。両市の公的交流は停止したままとなっている。

広沢氏は会見で「早期に交流再開されることが望ましい。丁寧に進めていきたい」と話した。

市によると、超党派でつくる日中友好都市間交流促進名古屋市会議員連盟の幹部が、今月下旬にも交流再開を望む広沢氏の親書を南京市側に届ける計画を進めている。
https://www.sankei.com/article/20250804-BSRT6WKV5ZLCXI5UOUJ2OIRYXI/

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世論と地方自治体外交の乖離
広沢一郎市長が意欲を示した名古屋市と南京市の交流再開に対し、Xでは多くの市民が否定的な反応を示しています。

「なぜ今このタイミングで再開するのか」といった疑問の声が相次いでおり、背景にある意図やメリットが不明瞭だとの指摘が多く寄せられています。

また「歴史問題が未解決のままでは再開すべきでない」「表面的な友好は危うい」とする意見も多く、南京事件をめぐる歴史認識や市民感情が交流再開の足かせとなっている現状が浮き彫りになっています。

地方自治体による国際交流は、政治的立場を超えた関係構築が期待される一方、過去の発言や歴史観が再燃するリスクも伴います。

広沢市長の動きが前向きな外交努力として評価されるかどうかは、今後の説明責任や市民理解の取り付け方にかかっていると言えるでしょう。

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