島根県の丸山達也知事が石破茂首相の続投を支持し、地方の視点からの政策継続を訴えました。
ざっくりPOINT
地方創生重視の立場から石破政権支持
党内議論は低レベルとの厳しい評価
新総理誕生による支持回復には疑問
報道の詳細
島根知事、石破首相の続投支持 党内議論は「40点と45点の争い」
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参院選の大敗で、退陣を求める自民党内の意見が強まっている石破茂首相（党総裁）について、島根県の丸山達也知事は30日の定例記者会見で、「できることなら続けていただきたい」と述べた。県の最大の課題である人口減少対策や地方創生に積極的に取り組んでもらえることを理由に挙げた。
丸山知事は、退陣論が大勢なのは普通だとしつつ、「地方、人口減少問題に目を向けて政策を展開していただける方」として続投を支持した。
報道各社の世論調査で首相の退陣と続投を求める声が拮抗（きっこう）していると言及。朝日新聞社の世論調査で自民支持層の多数（70%）が「辞める必要はない」と答えたことに触れ、「新総理が誕生すれば国民の支持が回復すると考えるのは早計と党員の方々が思われているのでは。石破総理のかじ取りだけが敗因とみんなが思っているわけじゃない」と指摘した。
一方、石破首相にも「自分がやらなきゃいけない理由を、具体的に国民や党員におっしゃられないといけないのでは」と注文した。いま党内で起きている退陣論と続投論については「100点満点で40点と45点の争い。どっちもどっち。政策に結びつかない争いみたいになっているのが問題」と語った。（垣花昌弘）
https://news.yahoo.co.jp/articles/40edf27f101185628046fe80f5c0c92750800479
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地方と国政の温度差が浮き彫りに、続投支持の裏にある構造的課題
今回の島根県知事による石破首相の続投支持は、地方と中央の温度差を象徴しています。
地方自治体は特に人口減少やインフラ老朽化、若者の流出といった課題に直面しており、安定した政権運営が不可欠です。
とくに地方創生政策は短期的成果が見えにくく、継続的な支援が求められるため、政権の交代による政策断絶を懸念する声は少なくありません。
また、政党内部の「退陣か続投か」という論争が、政策内容よりも政局中心になりがちな点も問題視されています。
これは長年にわたり自民党が抱えてきた「派閥優先」「数合わせ」といった体質にも通じるもので、国民の政治不信にもつながっています。
一方、石破首相に対しても、リーダーとしての明確なビジョン提示や国民とのコミュニケーションが求められています。
続投を望む声がある一方で、それを正当化するためには首相自身の説明責任と発信力が不可欠です。
地方からの信任がある今こそ、その期待にどう応えるかが問われています。
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