中国、3歳までの子どもに毎年7万円給付へ　少子化対策

中国政府は少子化対策として、3歳未満の子どもに毎年約7万4000円の補助金を支給する制度を導入しました。

ざっくりPOINT
中国で育児補助金の支給開始
3歳未満の子ども約3000万人が対象
出生率回復には多角的な支援が必要
報道の詳細
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中国政府は少子化対策のため、3歳までの子どもに毎年3600元、日本円でおよそ7万4000円の補助金を支給すると発表しました。

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中国政府によりますと、今年1月1日以前に生まれた子どもを対象に、3歳に達するまで毎年3600元=およそ7万4000円を支給します。

今年7月時点で3歳未満の子どもはおよそ3000万人いるということです。

中国の人口は2021年をピークに3年連続で減少しているほか、急速に少子高齢化が進んでいます。

危機感を抱いた政府は結婚や出産を奨励する政策を打ち出しており、去年の出生数は954万人と、おととしにくらべて52万人増えたものの依然として低い水準となっています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/72fd4e869b60916a4fe48e9d1176574252346ceb
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加速する少子化と世界の対策
中国では出生率の低下と高齢化が急速に進行しており、人口は2021年をピークに減少傾向に入っています。

これは日本や韓国など東アジア諸国にも共通する現象で、特に中国では一人っ子政策の影響が長期にわたり人口構成に大きな影響を与えています。

少子化対策として、子育て支援金の支給や教育費の負担軽減が各国で進められています。

例えばフランスでは家族手当や育児休暇制度が充実しており、比較的高い出生率を維持しています。

一方で、単に金銭的な補助だけでなく、女性のキャリア継続支援や保育施設の整備など、包括的な対策が効果を生むとされています。

中国でも今回の給付金だけで出生率が大幅に改善するとは考えにくく、結婚や出産に対する社会的な意識の変化、職場環境の改善など多面的なアプローチが必要です。

今後は地方自治体レベルでの取り組みや、都市と農村部の格差是正も課題となるでしょう。
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