中国、3歳未満の子どもに毎年7万円支給へ　深刻な少子化に歯止めかかるか

中国政府は深刻な少子化に歯止めをかけるため、新たな育児支援策を打ち出した。

3歳未満の子どもを持つ家庭に対し、毎年3600元（日本円でおよそ7万4000円）の補助金を支給する制度の導入を明らかにした。

3歳未満に年7万4000円支給、対象は約3000万人

対象となるのは今年1月1日以前に生まれた子どもで、今年7月時点での3歳未満の人口はおよそ3000万人に達すると推計されている。

中国の総人口は2021年をピークに3年連続で減少を続けており、社会の急速な少子高齢化が国家的な課題となっている。

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こうした強い危機感を背景に、政府は結婚や出産を奨励する様々な政策を相次いで打ち出している。

昨年の年間出生数は954万人と、前年に比べて52万人増加したものの、歴史的な低水準から大きく抜け出したとは言えない状況だ。

さらに、2024年の婚姻数についても610万6000組と過去最低を更新しており、結婚や子育てにかかる過大な経済的負担が大きな要因として指摘されている。

中国国内における急速な少子高齢化の進行は、日本や韓国といった東アジア諸国とも共通する社会構造のひずみを浮き彫りにしている。

かつての一人っ子政策が長期的に残した影響は大きく、各国で進められている子育て支援金や教育費負担の軽減策がどこまで効果を発揮するのか注目されている。

急速な人口減少と少子高齢化、背景にある課題

例えばフランスのように充実した家族手当や育児休暇制度を整え、比較的高い出生率を維持している国もあるが、単純な金銭的補助だけでは限界があるのも事実だ。

女性のキャリア継続を支える環境づくりや、保育施設の拡充など、包括的かつ多角的なアプローチが不可欠とされている。

中国においても、今回の給付金制度の導入だけで劇的な出生率の改善につながる期待は薄く、社会的な意識の変化や職場環境の根本的な改善が求められている。

今後は国レベルの財政支援にとどまらず、地方自治体による独自の取り組みや、都市部と農村部に存在する格差の是正なども重要な課題となっていく見通しだ。