韓国政府は今年4〜6月に出入国管理法違反の合同取り締まりを実施し、不法滞在外国人1万1253人と違法雇用者ら2289人を摘発したと発表しました。
ざっくりPOINT
国外退去処分は9525人、うち8592人が自主退去
違法薬物関与で27人を検挙、薬物も押収
雇用主らには計101億ウォンの罰金
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250714003400882
不法滞在問題と韓国の外国人労働政策
韓国は少子高齢化による労働力不足に直面しており、外国人労働者の受け入れを制度化しています。特に製造業や農業、建設業などの分野では、外国人労働者が欠かせない存在となっています。
しかし、その一方で滞在期限を超えたまま働く不法滞在者の増加が社会問題となっており、政府は定期的に大規模な摘発を行っています。
不法滞在者が薬物犯罪や不法就労と結びつくケースもあり、治安維持の観点からも摘発の強化が進んでいます。
また、雇用者側にも責任を問う制度設計となっており、違法雇用や就職あっせん業者への罰則も年々厳しくなっています。
適切な在留資格の管理と、労働者の権利保護を両立させる制度運営が、今後の政策の鍵を握るでしょう。
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摘発された不法滞在者のうち、９５２５人は国外退去処分、１７２８人は罰金処分をそれぞれ受けた。国外退去処分のうち８５９２人は自主退去となった。
法務部はまた、不法滞在者のうち違法薬物の販売や流通に関与した者や違法薬物が体内から検出された者を合わせて２７人を検挙する一方、約２億４２００万ウォン（約２６００万円）相当の違法薬物などを押収した。
また外国人を違法に雇い入れた雇用者など２２８９人のうち、２２６３人には計１０１億ウォンの罰金を科し、違法な就職斡旋（あっせん）や入国斡旋などで摘発した２６人のうち６人は逮捕した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250714003400882
取り締まり強化の社会的影響
韓国での不法滞在者摘発は、単なる入管政策にとどまらず、社会全体の安全や労働市場にも影響を与える取り組みです。
今回のような一斉取り締まりは、違法な在留や就労に対する抑止力となる一方、外国人労働者への風当たりが強まり、人権上の懸念も指摘されています。
現地の人権団体からは、厳格な取り締まりが労働者の生活権や基本的人権を脅かす可能性について懸念の声が上がっています。
政府としては治安や制度の秩序を保つ必要がある一方で、多文化共生社会の構築に向けたバランスある対応が求められています。
国際社会の視線も意識しつつ、透明性と公平性を備えた移民政策の整備が急務です。