韓国政府、不法滞在者1万1000人超を大規模摘発 薬物事犯も検挙

韓国政府は今年4月から6月にかけて、出入国管理法違反に対する大規模な合同取り締まりを実施した。

その結果、不法滞在外国人1万1253人と、違法雇用者ら2289人を摘発したと発表した。

大規模摘発の実態と国外退去の内訳

少子高齢化に伴う労働力不足が深刻化する中、製造業や農業、建設業などで外国人労働者が不可欠な存在となっている。

しかしその一方で、滞在期限を超えて滞在・就労を続ける不法滞在者の増加が社会問題化しており、当局は警戒を強めている。

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今回摘発された不法滞在者のうち、9525人が国外退去処分となり、1728人が罰金処分を受けたことが明らかになった。

国外退去処分となった者のうち、8592人は自主退去の形式をとっている。

また、法務部は不法滞在者の摘発にとどまらず、違法薬物の流通や使用に対する取り締まりも同時に強化した。

その結果、薬物事犯に関与したとして計27人を検挙し、約2億4200万ウォン（約2600万円）相当の違法薬物を押収した。

さらに、外国人を違法に雇い入れていた雇用者など2289人のうち、2263人に対して総額101億ウォンの罰金を科している。

違法な就職や入国のあっせんに関与して摘発された26人のうち、6人はすでに逮捕された。

労働市場への影響と人権上の懸念

こうした一斉取り締まりは、違法な在留や不法就労に対する強い抑止力となる一方で、労働市場への影響も懸念されている。

現地の人権団体からは、厳格すぎる取り締まりが外国人労働者の生活権や基本的人権を脅かすのではないかとの声が上がっている。

政府としては治安維持や法秩序の確立を図る必要があるものの、多文化共生社会の実現に向けたバランスの取れた対応が不可欠だ。

適切な在留資格の管理と労働者の権利保護の両立は、今後の韓国における移民政策の最大の課題と言えそうだ。