50代の新聞配達員がクマに襲われ複数の傷を負い、藪の中で意識不明の状態で発見され、死亡が確認されました。
ざっくりPOINT
熊による人的被害が再び発生
新聞配達員が早朝に襲撃される痛ましい事故
警察と猟友会がクマの駆除に向けた対応中
ネット上のコメント
■ごく普通の住宅地であり、新聞配達員はクマのエサとなる山菜やタケノコを採っていたのではない。つまりこのクマははじめから人間をエサと認識して襲ったことになる。早急に駆除しないと次々と人間を襲うだろう。
■人を襲う以上、それはどうぶつさんではなくもう猛獣認定、素直に敵討ち、この一言で進んでいいと思う。
■怖すぎる。新聞配達中に襲われて、熊に引きずられて行く様子を見た人も精神的に苦しみそう。行政も人里でこ
■昔は、熊との偶発的な遭遇を避けるのが熊被害予防の基本だったけど、熊が積極的に人を捕食しようとしているとなると、対策も根本的に違ってくるでしょう。
■もやは捕獲して山に戻すという行為よりも、駆除しなければいけない段階にきてるのではないか。
■福島町って以前にも人が襲われてるし、最近も何回も出没情報があったところですよね？それなのに積極的に駆除しないでのんびりしてるから、こういうことになる。人災じゃないんですか、これ。
■新聞配達の方は早朝に一人で行動するので、危ないのではないかと思っていました。外に出ざるを得ない宅配便や郵便局の方々も危険です。
【動画】クマに襲われた傷が複数…５０代の新聞配達員が死亡 藪の中にクマの姿…駆除の方針 北海道
2025年7月12日、北海道福島町三岳で新聞配達員の男性（50代）がクマに襲われ、藪の中に引きずり込まれました。
12日午前3時前、付近に住む男性から「人がクマに襲われている」と警察に通報がありました。
松前警察署によりますと、午前4時40分ごろ、男性は意識のない状態で発見されましたが、その後現場で死亡が確認されました。
身体にはクマに襲われた傷が複数あったということです。
クマの大きさは1メートルから1.5メートルとみられています。
現場はグループホーム陽光園の西側で、警察や猟友会はクマを駆除する方針です。
クマは付近の藪の中で姿が確認されていますが、まだ駆除には至っていません。
現場には重機が入り、ドローンを使っての確認も進んでいるということです。
警察は被害拡大を防ぐため、付近には絶対に近づかないよう呼び掛けています。
https://news.ntv.co.jp/n/stv/category/society/st8d731d3debfc4d5784723fff16fd0175
クマ出没が続く北海道南部の現状
北海道南部では近年、クマによる人的被害が相次いで報告されています。
2025年7月12日未明、福島町三岳地区で50代の男性新聞配達員が襲われ、複数の咬傷やひっかき傷を負い死亡しました。
この地域では2019年10月にも熊による襲撃で大学生が死亡しており、安全対策が課題となっています。
クマの活動は主に早朝や夜間に活発化し、人里近くの藪や林縁部が頻出ポイントです。
今回の現場もグループホームや小学校の近くであり、地域住民には強い脅威となっています。
警察や猟友会は重機やドローンを投入し、クマの駆除を進めていますが、近隣住民には「近づかないように」と強く呼びかけています。
今後は自治体や教育機関によるクマへの注意喚起、被害対策の強化が求められます。
人里と野生生物の境界があいまいな北海道の現状
今回の悲劇は、人とクマの生息域が重なっている北海道ならではの現実を浮き彫りにしています。
エゾヒグマは夏から秋にかけて繁殖期や食料確保のため活発化し、果樹園や人家へ接近する事例が増加しています。
過去には1915年に発生した三毛別羆（くま）事件のように、大規模な人的被害に発展したこともあります。
近年も秋田や千歳などでも被害例があり、熊との共生と安全を両立させる対策が急務です。
具体的には電子音などを利用した追い払い装置、クマが好む食物の適切な管理、早朝の配達や外出時の警戒態勢の徹底、地域住民への情報共有体制などが考えられます。
地域と行政、関係機関による連携強化が不可欠です。
現場の対応と今後の課題
今回の事件を受け、警察と猟友会は藪の中のクマを特定し駆除を進めています。
ドローンを活用した捜索や重機による藪の視察も行われており、周辺住民には避難や通行制限の呼びかけがされています。
近隣にはグループホームや小学校も点在しており、校庭や施設周辺の巡回強化や警戒区域の設定など、継続的に安全対策を行う必要があります。
また、新聞配達や早朝の業務に従事する方への安全装備の支給や同行体制の見直しも検討すべきです。
地域ぐるみでの防災情報共有と警戒体制の整備が、同様の被害防止につながります。
今後は教育現場や公共施設との連携、さらにクマの生態に基づいた科学的な対策の推進が課題となります。