小泉進次郎農相はニホンウナギの国際取引規制に向けたEUの動きに対し、「絶滅の恐れはない」と述べたことが物議を醸しています。
ざっくりPOINT
「絶滅の恐れなし」発言に批判殺到
日本のウナギ消費依存が議論に
ワシントン条約の採決行方に注目
黄木智子
@oukitomo
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返信先: @kyodo_officialさん
何を根拠に(´・ω・`)
午後5:39 · 2025年6月27日
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さぬき市民の うるる
@ururun_999
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返信先: @imam_tsukushiさん
農水省は絶滅させて取り返しのつかない未来よりも、今ウナギ獲ったりイカ獲ったりタコ獲ったりしてる漁業者の票のほうが大事なんだろうか?
午後5:21 · 2025年6月27日
40
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aka
@Aka3213Aka
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返信先: @imam_tsukushiさん
やはり妄想癖が
午後6:19 · 2025年6月27日
1
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ol46mw
@T87nkCLrAcy5K01
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返信先: @imam_tsukushiさん
コイツただのスピーカーでしょ
午後5:55 · 2025年6月27日
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消費国としての責任が問われる日本
ニホンウナギは国際自然保護連合(IUCN)のレッドリストで「絶滅危惧種」に分類されており、専門家からもその資源状況に対する懸念が続いています。
日本は世界最大級のウナギ消費国でありながら、国内生産は減少し、中国など海外からの輸入に大きく依存しています。
EUが提案するワシントン条約での国際取引規制は、過剰消費を抑制する一環であり、実際に過去にはヨーロッパウナギが取引規制されて絶滅回避につながったケースもあります。
国際的な環境保護の潮流の中で、消費側の倫理や持続可能な資源利用の姿勢が問われており、日本も対外的な説明責任を果たす必要があります。
反発の声と広がる市民の不信感
小泉農相の「絶滅の恐れはない」との発言に対し、市民からは強い批判が相次いでいます。
「根拠を示せ」「政治パフォーマンスはいらない」といったコメントが並び、農相としての資質を疑問視する声もあります。
国民の間では、持続可能性への配慮や倫理的消費の必要性が高まっており、環境政策をポピュリズムで処理しない本気の取り組みが求められています。
日本が「絶滅危惧種の食文化」を続ける以上、国際的な目線とのズレをどう埋めるかが今後の課題です。
小泉農相、EUの動きは「遺憾」 ウナギ「絶滅の恐れはない」強調
【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)は26日、食用のニホンウナギなどウナギ全種の国際取引を規制しなければ絶滅の恐れがあるとして、ワシントン条約への掲載提案に向けて調整を続けた。提案期限は27日。提案があれば、11~12月にウズベキスタンで開かれるワシントン条約の締約国会議で採決される。
日本は世界最大規模のウナギの消費国だが、多くは中国などからの輸入に頼る。規制が認められれば、輸出には貿易当局の許可が必要となり、手続きが増える。日本での流通に影響し、価格が上昇する可能性がある。
提案は、締約国会議で投票国の3分の2以上が賛成すれば承認される。日本は「ニホンウナギの資源量は十分」との立場だ。共同で資源管理する中国や韓国と連携して否決を目指す。
小泉進次郎農相は27日の閣議後記者会見で、ニホンウナギは「十分な資源量が確保されており、絶滅の恐れはない」と強調、EUの動きは「極めて遺憾だ」と述べた。
ワシントン条約は規制対象となる動植物を「付属書」に掲載する。
https://nordot.app/1311168756721795194