石破政権が、2025年に名目GDPで日本を上回る見込みのインドに対して、約819万円の無償資金協力を実施したことに対し、国内では「なぜ今？」との批判が殺到しています。
ざっくりPOINT
なぜGDPで日本を抜くインドへ？国民「今じゃない」批判強まる
物価高・増税・年金問題の最中、納税者負担に不満の声多数
「海外支援より国内優先を」の声がSNS上で急増
報道の詳細
石破政権は、2025年にはGDPで日本を抜く見込みのインドに対して、インド国内における医療サービスの質を向上させることを支援するため、無償資金協力を実施することが明らかになった。
在インド大使館によると、インドでは、白内障などが原因で現在約495万人の失明者、約3,500万人の視覚障害者を抱えているといわれているとしている。このインドでは、NGO「ノージヒル健康と開発のための農村統合プロジェクト」がヴリンダヴァン市にて眼科病院を運営し、貧困層の患者に無料または安価な費用にて診療や手術を提供しているが、医療機器の不足が発生していた。
そのため、日本政府は、当該NGOに対して、令和6年度対インド草の根・人間の安全保障無償資金協力「ヴリンダヴァン市眼科病院医療機器整備計画」を実施することを決定した。金額は、約819万円となる。
6月10日は、当該NGOの代表、在インド日本国大使館の経済公使などが出席する式典が開催された。日本国大使館からは、今回の対インド草の根・人間の安全保障無償資金協力により、対象地域の医療サービスが改善し、人々の生活が向上するとともに、日本とインドの友好・協力関係が更に強化されることが期待されるとしている。
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https://portal-worlds.com/news/asean/36848
国内優先すべきとの声が爆発する背景
インドは2025年にも日本を上回るGDP規模に達するとみられる中、「もはや援助対象ではない」との見方が広がっています。
税負担の重さや物価高騰、年金・医療制度への不安が深刻化する中、国民の心理は「自国の問題を後回しにするな」に傾いています。
SNSには、「GDPを抜かれる相手に税金を無償提供するのか」「税収は増えても恩恵感じないのに外交が優先される」といった苛立ちの声が多数投稿され、特に「今じゃない」というタイミングに対する反発が根強く表出しています。
また、過去に石破政権が他国に対する円借款や無償資金協力を続けてきたことも、一部からは「外交一辺倒」「国内軽視」として非難されています。
OECDのODA比率など、国際貢献に関する数字が掲示される一方で、国内向けの減税などの政策が進まない現状と乖離があると感じる市民が多いようです。
石破政権の支持基盤への影響は不可避
インドの医療支援は友好強化の観点から一定の正当性がありますが、この時期に819万円とはいえ「無償」で支援を出すという判断は、国民感情を逆撫でする結果となりました。
石破首相は「世界の人道支援と国内政策のバランス」を訴えていますが、支持率低下は避けられない情勢です。
今後はODAや円借款といった外交支援を絞るのではなく、国民生活の改善を先行させる政策との組み合わせが不可欠と言えるでしょう。
支持基盤の維持には、「国内第一」を明確に打ち出す姿勢が求められています。