産経新聞によると、米国では近年、女性やマイノリティーの登用を進める「多様性・公平性・包括性（DEI）」に対する見直しの動きが広がっています。背景には、保守派を中心に「過剰な配慮」が個人の能力よりも人種やジェンダーを優先しているという懸念があり、これが揺り戻しを生んでいるようです。
詳細：https://www.sankei.com/article/20241220-4BKVPASUAZMQDDYHJT5JBVBQH4/
最近では、ナスダックの取締役構成に関する基準が裁判所で無効とされたほか、大手企業のウォルマートやボーイングがDEI関連の取り組みを縮小。さらに大学でも、DEI関連の役職を廃止する動きが見られます。このような変化は、企業や教育機関の多様性推進が一部で「逆差別」と批判される声を受けた結果と考えられます。
ネットの反応
この動きに対し、ネット上では賛否が分かれています。
●賛成派
「公平さを取り戻すべきだ」「能力で評価される社会が重要」などの意見が多く、DEIが一部では逆差別を助長していると感じる人が一定数いることが伺えます。
●反対派
「マイノリティーへの配慮を怠ると歴史が逆戻りする」「不公平を是正するためには一定の基準が必要」と、多様性推進の継続を求める声も根強く存在します。
特に若い世代やリベラル層からは、社会全体の公平性を確保するためにDEIの推進が不可欠との意見が多く見られます。
この揺り戻しの動きは、多様性推進の重要性とその実行方法をどう調整するべきかという根本的な課題を浮き彫りにしています。多様性を重視しながらも、すべての人が公平に扱われる仕組みを作る必要がありますが、それにはバランスが求められます。
企業や教育機関にとって、能力主義と多様性推進をどう両立させるかは難しい課題です。一方で、多様性を否定することは過去の不平等な状況を再び招く危険性もはらんでいます。したがって、単なる撤退ではなく、より包括的で柔軟な政策の再構築が求められているのではないでしょうか。
今後、政治的な影響も受けてこの議論はさらに活発化する見通しです。特にトランプ次期政権の動向が、企業や大学の方向性に大きな影響を与える可能性があるため、注意深く見守る必要があります。
ネット上のコメント
・当たり前の事やね。
・そもそも多様性や公平性なんて当たり前のことなんだがな。
・欧米の失策の周回遅ればかりやりたがる日本は逆行してますけど。
・多様性って言いながら注文つけて クレーム言ってる時点で多様じゃねーんだよな。
・正常化ですね
・何事もそうだが、これまた日本は周回遅れ。
・アメリカはようやくまともな社会に戻ったか