日系ブラジル人女性、在留カードに記載された住所が虚偽だとして生活保護申請を拒否される → 代理人弁護士の訴えで12月に支給決定

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生活保護拒否巡り第三者委 愛知・安城市、経緯検証へ

記事によると…
・愛知県安城市は27日、日系ブラジル人女性(42)の生活保護申請を拒否した問題を巡り、専門家による第三者委員会を設置したと発表した。生活に困窮した女性に窓口の市職員が「ホームレスは生活保護で助けられない」と不適切な発言をしたことが明らかになっており、10月に初会合を開いて経緯を検証し、再発防止策を議論する。

・第三者委は大学教授や弁護士ら4人で構成。

・ 市は昨年11月、女性に県営住宅の家賃滞納があり、在留カードに記載された住所が虚偽だとして、保護申請を拒否。代理人弁護士が在留カードは有効だと訴えると、12月に支給が決まった。

2023年9月27日 12時29分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/280065

生活保護

生活保護は、国や自治体が「健康で文化的な最低限度の生活」を日本国民に保障するためとして設けている公的扶助制度。日本国憲法第25条や生活保護法の理念に基づき、生活に困窮する国民に対して、資力調査を行いその困窮の程度によって、要保護者に必要な扶助を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を促すことを目的とする。
出典:Wikipedia

ネット上のコメント
・納税者をバカにする事例が多すぎ

・俺にも不思議な力を

・帰ればいい

・サッサと国に返したほうが本人のためだと思うけど…

・おいおいおいおい… そりゃダメだろうがよ…

・魔法使い🧙??

・日本人には厳しいのにね(´・ω・`)

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