泉 健太氏（立憲民主党代表）
立憲民主党が、外国人の送還や収容のルールを見直す「入管法」改正案をめぐり、“大混乱” の状態となっている。
入管法改正案をめぐっては、立憲の寺田学議員が与党との修正協議に臨んでいた。その内容は、不法滞在の外国人の子供に在留許可を付与し、難民認定を判断する「第三者機関」の設置を検討するというものだ。
しかし、党執行部が法案への反対を決めたため、この修正内容は見送られた。結果、与党と日本維新の会、国民民主党が提案したほぼ原案どおりの案が、4月28日に可決した。立憲の修正案は採用寸前だっただけに、寺田議員は「痛恨の極みだ」と語った。
28日の産経新聞によれば、寺田議員が推し進めていた修正案に反対した立憲議員は旧社会党系が多く、会合に出席したある議員が「この党は活動家に乗っ取られている」と嘆いたという。
29日、米山隆一議員はTwitterを更新。
《党内の経緯の事は一年生の私は知りませんが、少なくともあの修正が、自民党が「こちらは清水の舞台から飛び降りた」と言える、実質的意味があるものだったのは、フェアな評価として間違いないと思います》
これを引用する形で、塩村あやか議員がリプライ。
《敢えてストレートに表現すると、救える可能性、闘える可能性がそれなりにあったのに、難民を見殺しにしたことになります。今回ばかりは命の問題であり、真剣にどうしてこうなったかを私たちは総括しないと…》
「『活動家に乗っ取られている』『総括しないと』といった言葉に、党内の不和を感じ取った人も多いようです。実は党内では、衆参5補欠選挙で立憲が全敗したことを受け、執行部の責任問題が追及されています。
特に批判の色を強めているのが蓮舫議員で、選挙後の26日には《まず両院議員懇談会を開き所属議員の声を代表が聞くべきです。ゴールデンウィーク後に検証するなんて甘いまとめでは政党として成り立ちません。》《その総括さえも悠長な党執行部の姿勢に納得ができないと申し上げ続けています》とツイート。
そして28日には、両院議員懇談会が開かれることを伝えたうえで、《なぜ、泉代表が来ないのか不満ですが、（中略）特に代表自ら補選惨敗の検証をと求めました。》と投稿しています」（週刊誌記者）
選挙惨敗、重要法案でのドタバタと、混乱が続く立憲民主党。今後、ますます泉健太代表辞任への圧力が強まりそうだ。