＜独自＞中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ
記事によると…
・日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが２５日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。
・１３日の参院決算委員会では、自民党が「アンバランスが生じている」と指摘した。https://www.sankei.com/article/20220625-QV653W5PJNICRMUXI72ZJCYT54/
関連ツイート
＜独自＞中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ https://t.co/23t92YZP0z
>滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。
ひとつひとつ、当たり前になっていたおかしい事は直していかねばなりません。この件を指摘した者として、しっかり注視して参ります。
— 小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】 (@onoda_kimi) June 25, 2022
税制 | 中国 – アジア – 国・地域別に見る
日中租税条約の内容 日中租税条約は次の租税を対象として適用される。 日本の居住者が中国国内で得る配当所得、利子所得、各種無体財産権使用料所得に対しては、中国は10％を超えない税率で課税できる。 日本の居住者が中国国内にある不動産を直接使用するか、もしくは貸与するなどにより得る所得に対しては、中国で課税される。
出典：ジェトロ
ネット上のコメント
・だれがそんな法律作ったのか明らかにしていただければ。 選挙の参考にします。
・当たり前のことを当たり前に出来る政治家がもっと増えて欲しいものです。
・これを指摘した小野田さんの動画は、多くの人が視聴したと思います。
これぞ仕事人ですね(*^^*)
・先日、小野田先生が国会でご質問されてた検案ですよね？さすがです。国民としては当たり前の感情です。
・素晴らしい！地元にもこれくらいの方がいて欲しいけどなぁ。
・特別扱いはダメですよねー
・ありがとうございます😭小野田さんのおかげです！
出典 https://sn-jp.com/