１０万円相当給付 明石市は実際に養育している親を確認し給付
記事によると…
・明石市によりますと、１８歳以下への１０万円相当の給付について、政府が決めた給付のしかたでは、児童手当の振込先として８月末までに自治体が把握している口座に振り込まれるため、９月以降に離婚や別居をしたひとり親世帯の一部では、実際には養育していない方の親の口座に給付金が振り込まれる可能性があるということです。
このため明石市は、より適切な形で給付すべきだとして市独自に実態を確認した上で、養育している親に給付の通知を送ることを決めました。
市によりますと、給付対象となるおよそ３万世帯のうちおよそ８０世帯が該当するということです。
市の担当者は「子育てを支援することがこの取り組みの趣旨なので、本当に必要な世帯に対して給付金を支給したい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20211221/2020016498.html
明石市長 泉房穂氏のツイート
国と市の関係。国の官僚は、一番上が「国」で、次に県、その下が「市」、そして『市民』と、上下関係の発想しかしない。だが、私は違う。一番ど真ん中に『市民』。その近くで市民を守るのが「市」、その隣が県で、一番遠くが「国」。気にすべきは、国の官僚の顔色ではなく、市民の顔色（生活状況）。
— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) December 24, 2021
泉房穂
泉 房穂は、日本の政治家、弁護士、社会福祉士。兵庫県明石市長。元衆議院議員。元NHKディレクター。
生年月日： 1963年8月19日 (年齢 58歳)
出典：Wikipedia
ネット上のコメント
・この件は悪いこととは思わないのだが、「地方自治体は国とは別に動いてもいい」という前例ができると、たとえば国防などで（とくに沖縄で）将来なにが起きるか心配。
・今、変な市長のいる横浜市民ですが明石市に引っ越してもいいですか
・素晴らしいです
・ご立派な判断です。他県ですが見習って欲しい。また、実態を調べる市職員の負担も相当なものと思いますので、ご配慮お願いします。
・他都市に住んでおりますが、市長の御勇断を支持いたします。
・いいと思います！
・これだからふるさと納税は明石市しか考えられない
出典 https://sn-jp.com/