NHK経営委員長「本当は値上げの時期」発言に広がる波紋、3年連続赤字と7年連続減収の現実

NHK経営委員会の古賀信行委員長が23日の取材に対し、受信料制度や組織の財務状況を巡って踏み込んだ発言を行い、大きな波紋を広げている。

古賀委員長は、同日発表された2025年度決算において受信料収入が7年連続で減少したことを受け、「世の中、物価高というプレッシャーは働いている。だから大体、値上げしている。本当は値上げの時期だと、個人的に思う」と述べた。

相次ぐ赤字と減収決算、進む契約数減少の構造的課題

一方で、「そう安易に値上げとは、なかなか言えない状況だろう」とも言及し、現状での直ちに値上げに踏み切ることは困難であるとの認識も示している。

NHKが同日発表した2025年度決算によると、収入から支出を引いた事業収支差金は318億円の赤字となった。

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単年度の赤字はこれで3年連続となり、構造的な財務の厳しさが改めて浮き彫りとなった形だ。

主財源である受信料収入は前年度比50億円減の5851億円を記録し、7年連続での減少トレンドに歯止めがかかっていない。

受信契約を結びながらも1年以上受信料を支払っていない世帯や事業所の件数は6年ぶりに減少したものの、全体の契約数減少を補うには至らなかった。

運用益の増加などにより受信料を含む事業収入全体は24年度から5億円増の6130億円となり、赤字幅自体は24年度の449億円から改善している。

NHK側は27年度の収支均衡を目指す方針を掲げており、担当者は決算発表の場で「順調にいっている」との見解を示している。

「物価高を理由にした値上げ」に噴出する国民の批判と疑問

しかし、古賀委員長の「値上げの時期」という主旨の発言に対し、世論の反応は非常に厳しい。

SNS上では物価高が家計を直撃している現状を踏まえ、「国民の財布事情を無視している」「火に油を注ぐようなものだ」といった批判の声が相次いでいる。

また、減収や赤字が続く背景について「無駄な人件費や娯楽的コンテンツの削減が先だ」「規模を縮小すべきだ」といった経営改革を求める声も数多く寄せられている。

公共放送としての透明性や、納得できる十分な説明責任を果たしていない段階での値上げ論議に対して、視聴者からは根強い不信感が示されている。