日本経済新聞が掲載した社説の内容をめぐり、政界や経済界、そしてインターネット上で激しい論争が巻き起こっている。
- 日本経済新聞の社説が週刊誌報道を根拠に高市首相へ「納得のいく説明」を求めたことに対し、批判が相次いでいる。
- 経済学者の田中秀臣氏が自身のSNSで「あほ丸出しの社説」「中傷動画に説明すべきは週刊文春側」と痛烈に批判した。
- ネット上でもオールドメディアの報道姿勢に対する不信感や、新聞購読の解約を挙げる声など物議を醸している。
発端となったのは、日経新聞が掲げた「中傷動画に納得のいく説明を」と題する社説である。
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日経新聞の社説と経済学者の痛烈な批判
同社説は、週刊誌の報道を根拠として、高市首相に対して「納得のいく説明を求めたい」と主張していた。
この日経の姿勢に対し、かねてから積極的な発言で知られる経済学者の田中秀臣氏がSNSで真っ向から異を唱えた。
田中氏は自身のX（旧Twitter）において、「あほ丸出しの社説」と強い言葉を用いて日経の姿勢を切り捨てた。
続けて、「中傷動画に納得のいく説明をするのは実は週刊文春側だ。なにも具体的な証拠がないし、時系列、事実まったく信ぴょう性に欠ける」と指摘した。
さらに田中氏は、「そして総理がどんな説明しても絶対に『納得』はいかないだろう、この種の連中は。まさに魔女狩り。これが今のオールドメディアの正体。気味悪い報道姿勢」と厳しく断じた。
この経済学者の投稿をはじめ、SNS上では日経新聞の社説に対する疑問や批判の声が次々と投稿される事態となっている。
広がるオールドメディアへの不信感とSNSの反応
あるユーザーは「既に何度も何度も公的な場で否定している。証拠はない。選挙で大勝した首相を辞めさせようとしている」と指摘した。
また別のユーザーからは、「誰も見ていない、存在しない動画を。どうやって説明しろと言うのでしょう」と、立証されていない疑惑に基づく報道への戸惑いの声も上がっている。
さらに、オールドメディアに対する不信感を背景に、新聞の購読を見直したとする意見も散見されるなど、議論は多方面に飛び火している。
「総理が説明しても納得しない。それはそうでしょう。彼らは疑惑の解決じゃなくて、首相の辞職が目的だから」といった冷徹な視点での分析も共感を集めた。
選挙で信任を得た政権の指導者に対する週刊誌報道と、それに追随する経済紙の社説のあり方をめぐり、メディアと世論の溝は深まるばかりである。