玉城デニー氏の政党支部、寄付金120万円を不記載か 政治資金規正法違反の疑い浮上

沖縄県知事選への立候補を表明している自由党の玉城デニー幹事長を巡り、新たな政治資金上の問題が浮上した。

玉城氏が代表を務めていた政党支部が、平成26年に受けた寄付金120万円を同年の政治資金収支報告書に記載していなかったことが明らかになった。

これは政治資金規正法違反に問われる可能性があり、今後の選挙戦への影響は避けられない見通しだ。

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政治資金収支報告書への不記載が浮上

問題となっているのは、玉城氏の資金管理団体「城の会」の収支報告書の記載内容である。

報告書によると、平成26年11月に計120万円が玉城氏が代表を務める政党支部に対して寄付されていた。

しかし、党名変更を経て同一である当時の政党支部の収支報告書には、当該の寄付金に関する記載が一切確認できなかった。

政治資金規正法においては、報告書の不記載や虚偽記載に対して厳罰が規定されており、過去の類似事例では有罪判決が出たケースもある。

さらに、玉城氏の資金管理団体を巡っては別の一幕も浮上している。

「城の会」の収支報告書には、平成25年1月に選挙区内にある沖縄市の生花店へ「供花代」として3万円を支出した項目が含まれていた。

公職選挙法は、政治家や後援団体が選挙区内の有権者に対して寄付を行うことを厳しく禁じている。

選挙区内での供花支出と事務所側の対応

葬儀等における供花などもこの寄付禁止の規定に抵触する恐れがあり、法令遵守の姿勢が改めて問われることになりそうだ。

一連の指摘に対し、玉城氏の事務所側は取材に対して「当時の担当者はすでに退職しており、事実関係を確認中である」と説明している。

詳細が判明し次第、改めて回答する方針を示しているが、沖縄県知事選を控える中での説明責任の行方に高い関心が集まっている。