高市内閣の支持率に陰り、若年層で初の50％割れ　止まらぬ物価高と期待感の剥落が背景に

高市早苗内閣の支持率をめぐり、政権の大きな強みだった若年層の動向に明確な変化が生じている。毎日新聞が5月23、24の両日に実施した全国世論調査によると、18〜29歳の支持率は前月比6ポイント減の45％となり、調査開始以来初めて50％を下回った。

全体の支持率も前月比3ポイント減の50％と、3カ月連続の下落を記録した。発足直後の圧倒的な勢いは影を潜め、若年層の急激な下落が全体の数値を押し下げる形となっている。

高市内閣は昨年10月の発足以来、高い支持率を維持し政権運営を滑り出させた。特に最初の3カ月間は65％以上をキープし、今年1月に一時60％を下回ったものの、2月の衆院選での大勝を経て再び60％台へと回復していた。

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若年層と高齢層で進む支持率の低下、政権のけん引役に変調

この高い支持を力強くけん引していたのが、他ならぬ若年層だった。昨年10月から今年2月にかけて、18〜29歳層は70〜76％、30代も68〜76％という驚異的な高水準をマークし続け、政権の基盤を支えていた。

発足当初の調査における自由記述では、「これからの日本を変えてくれそう」といった若者ならではの変革への期待や、初の女性首相誕生に対する前向きな声が相次いで寄せられていた。

しかし、今年3月に入ると状況は一変する。18〜29歳の支持率は3月に前月比9ポイント減の61％へと急落し、4月には51％まで落ち込んだ。さらに5月にはついに50％の大台を割り込む結果となった。

30代の動向も同様で、3月は10ポイント減の62％、4月には54％まで下落した。5月こそ53％とほぼ横ばいとなったものの、18〜29歳層は歯止めがかからないまま下降線をたどっている。

こうした若年層の急速な離反を招いた最大の要因として指摘されているのが、一向に収まる気配を見せない物価高に対する強い不満感である。

3月調査での政権の物価対策に対する評価は、「評価する」が18〜29歳、30代ともにわずか16％にとどまった。4月調査でも十分性に対する疑問の声が肯定的な見方を上回っており、期待が失望へと変わりつつある様子がうかがえる。

収まらない物価高への不満と現役世代中心への支持構造の変化

5月の調査結果を詳細に年代別で見ると、18〜29歳が45％、30代が53％、40代が54％、50代が52％、60代が56％、そして70歳以上が46％となっている。

今回の調査では、若年層だけでなく70歳以上の高齢層でも支持率が50％を割り込む結果となった。政権発足当初の全世代的な圧倒的支持から、現在は30代から60代までの現役世代を中心とした支持構造へとシフトしている。

全体の支持率は依然として不支持率の33％を上回っており、一定の水準を保っているものの、かつての強固な求心力に陰りが見え始めていることは否定できない。物価高対策や今後の政権運営において、いかに実効性のある政策を示せるかが今後の焦点となりそうだ。