実業家のひろゆき氏が21日までに自身のSNSを更新し、政府の物資供給に関する見解に対して強い疑問を呈した。
- 実業家のひろゆき氏が自身のSNSで政府の物資見解を厳しく批判した
- イトーヨーカ堂によるプラスチック容器価格上昇に伴う惣菜販売方式の変更報道が発端
- SNS上では物価高や生活利便性の低下に対する不安の声が相次いでいる
発言の背景には、大手スーパーによるプラスチック容器の価格上昇を受けた総菜販売方式の変更に関する報道がある。
News22 Visual Archive • In-Depth Coverage
「ナフサは足りてる」発言に冷ややかな視線
イトーヨーカ堂が発表した、個別に容器に入れていた総菜を客が必要な分だけ袋などに入れる方式へ変更するニュースが注目を集めていた。
これに関連し、ひろゆき氏は「3月の時点でわかってたんだから、政府が率先してプラスチック製品を節約する方向にもっていくべきだった」と指摘した。
さらに「未だに政府の『ナフサは足りてる』を信じてる情弱って信者以外にいるの？」と踏み込んだ表現で政府の姿勢をバッサリと切り捨てた。
この投稿に対して、ネット上では様々なユーザーから賛否両論の意見や現状への懸念が相次いで寄せられている。
「政権が無能なのではなく、わざと対策しないんじゃないの」といった厳しい政権批判の声が上がっている。
その一方で、「過剰梱包が落ち着くきっかけと思えば良いかと」と、環境負荷の軽減や省資源化の観点から前向きに捉える見方も示された。
進むプラスチック削減とユーザーの戸惑い
また、「コロナ前はセルフ袋入のお惣菜、ブッフェ形式グラム売りのお惣菜が便利で良かったから、そろそろ戻っても良いのでは」と利便性の変化を回顧する意見もあった。
一方で、製造業における倒産の急増や包材の値上がりなど、実体経済の厳しさを訴える投稿も目立っている。
「物価は上がるのに、サービスや利便性は下がる一方。日本どうなっちゃうの」と、生活環境の悪化を憂う声も絶えない。
政府の総量確保に対する評価や、企業側の危機管理のあり方をめぐっても活発な議論が交わされている。
社会全体で物資の調達コストが上昇する中、企業や消費者は対応に追われており、今後の流通や小売りのあり方に大きな注目が集まっている。