中革連の落選議員約10人が「政治活動支援金」辞退の意向、党は支給方針を転換へ

中道改革連合の衆院選落選者のうち約10人が、党から支給される予定だった「政治活動支援金」について辞退する意向を固めたことが、関係者への取材で明らかになった。

中道はこれまで、小選挙区の総支部長を継続する落選者の一部を対象に、月額40万円の支援金を支給する方向で調整を進めていた。

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当初の構想では、まず30人規模で制度をスタートさせ、年内には70人程度へと規模を拡大させる想定だったという。

月額40万円支給の検討から一転、広がる辞退の動き

しかし、落選者に対する事前のヒアリング結果を踏まえ、党側は方針の転換を余儀なくされた。

上限額である月額40万円の支給対象人数を絞り込むとともに、希望者に対しては金額を減額した上で全員に行き渡らせる新方針へと舵を切った形だ。

こうした党内の調整が進む中、自らへの支援金受給を辞退する意向を党関係者に伝える落選者がすでに約10人に達している。

関係者によると、辞退の申し出を行う議員は今後さらに増加する可能性があるという。

具体的には、党結成前に立憲民主党で幹部を務めていた大串博志氏、吉田晴美氏、奥野総一郎氏らが名を連ねている。

これらのベテラン議員らは「新人や当選回数が少ない若手議員を優先して充てるべきだ」といった理由を挙げ、辞退の意向を表明している。

また、落選した立憲民主党の元代表である枝野幸男氏も、4月に自身のSNSを通じて党による政治活動支援のあり方に言及していた。

相次ぐベテラン議員の辞退と高まる世論の視線

枝野氏は「政党による政治活動への支援は若手優先にすべきであり、万一打診があってもお断りする」と事前に投稿し、受給を拒否する姿勢を明確にしていた。

一方で、こうした動きや党の支援金構想に対しては、インターネット上やSNSを中心に厳しい視線や批判的な意見も数多く寄せられている。

「落選とは納税者が公金を投じないという意思表示である」「支援金の話自体が理解に苦しむ」といった不満の声が噴出している。

また、受給する議員の透明性確保や、国民生活の苦しさと政党支援のバランスに対する疑問の声も根強く存在している。

巨額のクラウドファンディング支援金が動く中、落選議員に対する政党の支援のあり方は、世論の厳しい目が注がれるなかで大きな曲がり角を迎えている。