中革連・枝野幸男氏「武器輸出解禁は国益損なう」 高市政権の政策大転換に警鐘

今年2月の衆院選で最大野党だった立憲民主党は、公明党と新党「中道改革連合（中道）」を発足させたものの、歴史的な大敗北を喫した。

以来、国政では野党の影響力が急速に薄れ、高市早苗政権による“独走”状態が続いている。

武器輸出の解禁や国家情報局の設置など、戦後政治の根幹に関わる大転換が急ピッチで進められているのが現状だ。

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高市政権の急ピッチな政策転換と説明不足

この緊迫した状況を、初代立憲民主党の代表である枝野幸男氏（61）はどのように見つめているのだろうか。

2月の衆院選で初の落選を経験し、“浪人”となった枝野氏が、いま改めてリベラルの行く末と野党のあり方について語った。

高市政権の大きな特徴として挙げられるのが、国会出席や記者会見の極端な少なさである。

2026年度予算の国会審議に出席した時間は70時間にとどまり、過去の平均と比べて大幅に短い水準となっている。

国民に対する説明の場が十分に確保されないまま、殺傷能力のある武器輸出の制限撤廃などが決定された。

この「平和国家・日本」を象徴する方針の転換に対し、国内外から多くの懸念や疑問の声が上がっている。

枝野氏は、武器輸出の全面解禁について「今までは武器輸出の制約を外交にうまく生かし、国際的な信頼を得てきた」と指摘する。

枝野幸男氏が指摘する「武器輸出解禁」の重大なリスク

その上で、「それを全部ひっくり返して放棄してしまうことは本当に国益を損なうし、わが国の尊厳を損なう、国を売る行為だ」と強い語気で批判した。

一方で枝野氏は、実際に殺傷兵器がどれほど輸出されるかは今後の世論の動向にかかっているとの見方を示している。

「どこの会社が殺傷兵器を作って売って稼いでいるのかが世の中に伝わるルートは作れた。それを国民が許すかどうか、いま国民が問われている」と警鐘を鳴らした。

戦後日本の安全保障政策が大きな岐路に立つ中、野党の存在意義やリベラル勢力の再構築に向けた議論は今後さらに激しさを増しそうだ。