「中国政府が動員できるアカウントは500万〜1,000万」高市政権が対抗へ、日本人を分断するSNS情報工作の実態

世界各国でSNSを駆使した「情報戦争」が激化する中、日本国内の世論を揺さぶる外国勢力の影が色濃くなっている。

とりわけ日本に対して強い攻勢を強めているのが中国であり、その影響力工作の実態に関心が集まっている。

「日本版CIA」誕生へ、高市政権が急ぐ国家情報局の創設

高市政権はこうした脅威に対抗するため、新法の成立を視野に入れた具体的な対策を急ピッチで模索している。

SNS上では、さも日本人であるかのように振る舞いながら、簡体字交じりの文章を投稿するアカウントが複数確認されている。

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図星を突かれると中国語で応酬するなど、不自然な言動を見せるアカウントも存在し、世論の分断を目的とした工作の可能性が指摘されている。

こうした状況に対応するため、いよいよ「日本版CIA」とも言える組織の誕生に向けた動きが現実味を帯びてきた。

高市早苗首相が公約に掲げた「国家情報局」の創設に向け、「国家情報会議設置法案」が衆議院で与野党の賛成多数により可決された。

連休明けには参議院での審議がスタートしており、法案が成立すれば、7月にも我が国初の統合調整機能を持つ情報機関が発足する見通しとなっている。

新設される国家情報局には、SNSを通じた外国勢力による偽情報を監視し、対策を講じる専門部署が設置される予定である。

国家安全保障局や内閣情報調査室などから約20名の職員が集められ、米国や台湾の選挙に介入してきた手法と同様の工作に警戒を強める方針だ。

巧妙化する中国のSNS部隊、専門家が指摘する影響工作の手口

元内閣官房国家安全保障局参事官補佐で、笹川平和財団上席フェローの大澤淳氏は、SNSにおける具体的な手法として「ミーム」と呼ばれる風刺画の活用を挙げる。

視覚的に分かりやすいミームは米国や台湾の影響工作でも多用されており、日本国内でも中国の関与が疑われる偽情報が数多く出回っているのが現状である。

専門家の間では、中国政府が動員可能なアカウント数は実に500万から1,000万にのぼるとも推測されており、その脅威は決して無視できるものではない。

情報の真贋を見極めるリテラシーの重要性が高まる中、政府と国民双方が警戒感を強める緊迫した局面が続いている。