「30代が最多」の改憲反対集会報道に疑義　浜田聡氏が指摘する人流データの“死角”とは

国会前で行われた改憲反対集会を巡り、共同通信が報じた参加者の年代別データが波紋を広げている。

共同通信は4月19日、人流データ分析の結果として「30代の参加が最多」と報じた。この報道に対し、浜田聡前参議院議員が自身のX（旧Twitter）で「絶対数を隠した印象操作」と強く反論したことで、議論が過熱している。

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「30代最多」の根拠となった人流データに潜む偏り

浜田氏が問題視したのは、分析に用いられたデータの性質だ。このデータはソフトバンクグループ傘下のAgoopが提供する人流データに基づいている。

浜田氏は「このデータは主にポイ活アプリなどの利用者を対象としており、30〜40代の都市部・スマホ慣れした層に極端に偏っている」と指摘した。

つまり、高齢者層や位置情報をオフにしている層が捕捉されにくい仕組みであるため、集会全体の参加者構成を正確に反映していない可能性があるという主張だ。

報道では「30代が29％、20代が21％」といった割合のみが強調されており、肝心の総参加者数や、高齢層のデータがどのように扱われているのかについては言及がなかった。

この点について、SNS上では「高齢者が多いはずのデモで若年層を強調するのは不自然だ」といった批判が相次いだ。

あるユーザーは「70代以上のデータが除外されているのではないか」と疑問を呈し、これを「究極の偏向報道」と断じる投稿も拡散されている。

SNSで噴出する報道姿勢への批判と「印象操作」の是非

一方で、こうしたデータ分析の限界を理解した上で、若年層の政治参加を評価する声も一部で見られるなど、ネット上の反応は二分されている。

データアナリストの視点からは、「通常の人流データと対比させて補正すべき数値を、そのまま鵜呑みにするのは専門家として疑問がある」といった厳しい指摘も飛んだ。

かつて2015年の安保法制反対デモにおいて、参加人数を巡る報道と実態の乖離が議論された経緯もあり、今回の件はメディアの「数字の切り取り方」に対する不信感を再燃させる形となった。

大手メディアがSNS時代において、どのような基準でデータを扱い、報じるべきか。今回の騒動は、情報の透明性と客観性が改めて問われる事例と言えそうだ。