「国旗損壊罪」創設に自民・岩屋氏が異論　「表現の自由」巡り党内で波紋

自民党は党本部において、日本国旗を侮辱目的で損壊する行為を処罰対象とする「日本国国章損壊罪」の創設に向けたプロジェクトチーム（PT）の会合を開催した。

国家の象徴である国旗を保護し、尊厳を守るための法整備を目指す動きだが、この議論の中で党内から異論が飛び出した。

慎重な姿勢を示したのは、岩屋毅氏である。岩屋氏は、国旗損壊を処罰することに対し「表現の自由に照らして不適切ではないか」との見解を表明した。

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党内PTで浮上した「国旗損壊罪」創設の是非

この発言は、党内でも国旗の尊厳を重視する保守層を中心に、大きな波紋を広げている。

岩屋氏の主張に対し、SNS上では国民から厳しい批判の声が噴出している。

「日本を守る意思がないのか」「政治家として不適切だ」といった、岩屋氏の姿勢を疑問視する投稿が相次いだ。

特に、国旗を侮辱する行為を「政治的アピール」として許容することへの反発は根強い。

あるユーザーは「国民の象徴を踏みにじる行為を野放しにすることこそ、政治的アピールではないか」と強く反論した。

また、自民党という政党の多様性が、かえって国民の価値観との乖離を生んでいるのではないかという指摘もなされている。

「自民党は極左以外の全ウィングが含まれている」と分析する声もあり、党内での意見の不一致が国民の不信感を招く懸念も浮上している。

「表現の自由」か「国民感情」か　広がる議論の溝

今回の議論は、単なる法整備の是非を超え、国家の象徴に対する国民の意識と、政治家が抱く「表現の自由」の解釈が真っ向から対立する構図となった。

今後、プロジェクトチームがどのような結論を導き出すのか、あるいは党内でさらなる議論が紛糾するのか、その動向が注目される。

国旗という国家の根幹に関わるテーマだけに、国民の納得感を得られる説明責任が求められている。