【廃止論】「こども家庭庁」、存在感薄れる… 発足以来初めて専任担当閣僚“不在”

注目のトピック

高市政権では、こども家庭庁で発足以来初めて専任の担当閣僚が置かれず
4月1日で発足3年を迎える中、霞が関での存在感が揺らいだ
黄川田仁志こども政策担当相が3月31日、成果と課題の両面に言及

吹きすさぶ廃止論、専任閣僚置かれず…3年目突入の「こども家庭庁」に春は訪れるか

ども家庭庁が4月1日で発足3年を迎える。少子化や虐待、いじめなど多岐にわたる子供政策の司令塔として立ち上がったが、高市早苗政権では同庁発足以来初めて専任の担当閣僚が置かれず、霞が関での存在感は揺らいだ。SNS上で廃止論なども飛び交う中、逆風をはね返す仕事を成し遂げられるか、こども家庭庁にとって試練のときが続く。

■「独身税」で批判招く

https://news.yahoo.co.jp/articles/ee6d27e5f860f6cc542c05e374282a5bac492052