政府、孤独高齢者支援とデジタル遺言の法改正案を閣議決定

注目のトピック
ざっくりPOINT
身寄りのない高齢者への支援強化を盛り込んだ社会福祉法などの改正案を閣議決定
日常生活や入院時、葬儀手続きを支える新たな支援制度の創設が柱
無料や低額で利用できる公的支援体制を整え、高額な民間サービスの使いにくさに対応

手書き義務づけの「遺言」がスマホで作成可能に 民法改正案が閣議決定 押印も廃止へ

本人の手書きが義務づけられている「遺言」について、パソコンなどでの作成を容認する民法改正法案が閣議決定されました。

遺言を自分で作成する場合、これまでは全文を手書きで作成した上で押印する必要があり、その負担の大きさなどから見直しを求める声が上がっていました。

きょう閣議決定された民法改正法案では、新たな選択肢として、パソコンやスマートフォンで作成したものを容認するとしています。

ただし、この場合、偽造防止や本人の真意で作成したものかを確認するため、対面かウェブ会議で本人が遺言の全文を法務局の職員に読み上げる方式としています。

ウェブ会議は職員が認めた場合に限ります。

法案には、このほか押印の廃止についても盛り込まれています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4d93a364e3464eda38685f9238b84c008f773555

【速報】身寄りない高齢者支援強化へ、政府閣議決定

 政府は3日、身寄りのない高齢者への支援強化を盛り込んだ社会福祉法などの改正案を閣議決定した。日常生活や入院時、葬儀の手続きをサポートする制度の創設が柱。単身世帯の増加、親族のつながりの薄れを背景に、身寄りのない高齢者は増えている。民間サービスは料金が高額で使いづらいケースもあり、無料や低額で利用できる公的な支援体制を整える。

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