注目のトピック
ざっくりPOINT
政府・与野党が18日、社会保障国民会議の実務者会議で消費税減税の課題を聴取
小売り業界が食料品税率ゼロの準備に法改正から最低1年必要と説明
中道改革連合、立憲民主、公明の3党党首が国民会議参加方針で合意
全部じゃないでしょう。早いところはすぐに対応できるでしょう。遅いとこに合わせたでしょう。
— 舟五郎 (@gopher3104) March 18, 2026
消費税の減税を決める前に国民の方が干上がるわ…
やっぱり、消費税減税は時間かかるから、
物価高騰対策には向かないという理由なんだよな。あくまで、消費税減税は景気対策でしかならないんだよな…
— 🐲 Xのﾆｯｸﾈｰﾑさん(頑張れ!北陸&台湾!) 🇯🇵🇹🇼🇺🇦🐲 (@twi_no_nickname) March 18, 2026
消費税の切り替えなんて一瞬で終わりますよ。
最低でも1年かかるなんて大嘘ですね。
消費税の切り替えなんてレジの税率設定ボタンを押して数字を入力し、OKボタンを押せば一瞬で作業が終わりますよ。
— JR神戸線 (@JR2684233770321) March 18, 2026
食料品の消費税ゼロが実現したら
毎月のスーパーの買い物が本当に助かる😊システム準備に1年かかるみたいだけど
確実に家計の負担が減るなら
楽しみに待ちたいな🥲— りな🐢配当金通知が生き甲斐OL (@c8dpbh) March 18, 2026
はよやれ。
1年でもいいから。— yasukuni_inoru (@yasukuni_inoru) March 18, 2026
レジのボタンを数回押して、数分の済む作業なのに、自民党の嘘に、つきあっているいる産経新聞は、国民の信頼をとことん失います。
自分で自分の首を絞めています。また部数が減るでしょう。— BLACK SWAN🇯🇵Unexpected black (@Cyber_Apocaly) March 18, 2026
増税はすぐやるのに減税はゆっくり。
— fumiotan (@fumiotan23) March 18, 2026
消費税減税、準備に「最低でも1年」小売り業界が指摘 社会保障国民会議
政府・与野党は18日、消費税減税や給付付き税額控除について超党派で議論する「社会保障国民会議」の実務者会議の会合を国会内で開き、2年間限定の食料品の消費税率ゼロを巡る課題を小売り業界から聞き取った。準備にはシステム改修などで「法改正から最低でも1年は必要」との見解が複数示された。
議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が会合後、記者団に明らかにした。会合にはスーパーやコンビニ、百貨店の団体が出席した。
高市早苗首相は、食料品の消費税率ゼロに向けて秋の臨時国会での税制改正法案提出に意欲を示している。会合で出た小売り業界の意見を反映した場合、減税は早くても令和9年秋になる。実務者会議はシステムの販売会社などへの聞き取りも予定しており、それらを踏まえてスケジュールを検討する。2年間に限った減税については「（費用や手間など）経営的に悪影響があるため、他の手段があるのであれば検討してほしい」との意見も出た。
会合には自民、日本維新の会、国民民主、チームみらいが参加した。
一方、中道改革連合、立憲民主、公明の3党党首は18日、国会内で会談し、国民会議に参加する方針で合意した。参加時期は今後調整する。
https://www.sankei.com/article/20260318-DUFZYGUI3NL3PANTPWZUNZZZ4A/