山口二郎氏の「平和の訴求力低下」発言に、自民・長島昭久議員が猛反論「オメデタイ時代終わった」

衆議院選挙の終了を受け、政治学者で法政大学教授の山口二郎氏が自身のSNSに投稿した内容が、波紋を広げている。

山口氏は選挙戦の感想として、「戦後は終わったというのが第一印象」と切り出した。

「平和の訴求力低下」を嘆く山口二郎氏の見解

続けて、「左派はもとより、中道も中国との戦争の危険性、平和の維持を争点にしようとしたが、人々は反応しなかった」と分析した。

さらに、「2015年からの十年で平和の訴求力は著しく低下した」との認識を示し、近年の有権者の意識の変化を指摘していた。

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この山口氏の投稿に対し、自民党の長島昭久衆院議員が反応を示し、真っ向から異を唱えた。

長島氏は、「いや、そうではなく、憲法9条片手に『平和、平和』と唱えていれば安心だったオメデタイ時代が終わったのです」と痛烈に批判した。

国民はもはやそのような抽象的な議論に反応しなくなっており、現実的な安全保障のあり方を見据えているとの見解を示した。

さらに長島氏は、「平和のためには、抑止力を強化して、戦略的自律を図る現実的な外交・安全保障が必要であることを、国民は鋭く見抜いているのです」と強調した。

また、長島氏は別の投稿においても、「集団的自衛権の是非は、10年前に済んだ議論です。今は、いかに戦略的自律を確立すべきかを考える時代です」と持論を展開している。

長島昭久議員の反論と安全保障政策をめぐる議論

憲法改正や現実的な防衛力の強化について、これまでの議論からさらに一歩進んだ実務的なアプローチの必要性を訴えた形だ。

一方で、こうした一連の政治家の発言や安全保障をめぐる応酬に対しては、SNS上などでさまざまな声や批判も上がっている。

国土の条件やエネルギー自給率、財政状況などを踏まえた上で、現実的な防衛や継戦能力のあり方について疑問を呈する意見も見受けられる。

今回の衆院選の背景と結果をめぐっては、平和主義の理念と現実的な抑止力強化のバランスをどう取るべきか、今後も議論が続きそうだ。