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ざっくりPOINT
横浜市が受信契約漏れの403台を確認し約3714万円を支払い
最古の未契約機器は平成10年度設置の小学校業務員室のテレビ
市が台帳管理の統一や不要機器のアンテナ撤去など再発防止策を説明
時効の概念無いのか？ https://t.co/D4XrCU7O9P
— 津川鐵心 (@tsugawa_) December 26, 2025
27年前は流石に時効じゃね？金銭の貸し借りも5年請求しなかったら時効なんだし。
— ぎんがみ-8964 (@gingami114514) December 26, 2025
これ結局市民がダブルで払うようなもんでしょ
いい加減NHKはスクランブルにして希望者だけにしないと— Jyob (@taka_eguchi) December 26, 2025
未払い5年以上は時効だぞ
税金だと思って言われたまま払っただろ？
なめすぎだろ横浜市— yoo🇯🇵 (@One11Yoo) December 26, 2025
なにこれ？市民の税金から強制的に徴収される仕組み？笑
— てんて🍌浮遊中 (@tententenkoko) December 26, 2025
酷いな。
そこまでの権利があるんかい。— yasukuni_inoru (@yasukuni_inoru) December 26, 2025
公訴時効5年なのに27年前まで遡ってるのは流石にどうなの？
いやまぁ、自治体行政としては道義的責任から時効分含めて全額支払は正しい姿勢ではあるんだけど、その相手がNHKというのが多分モヤモヤの原因なんだろうなｗ— fullbocco (@fullbocco_bokko) December 26, 2025
横浜市は26日、NHKの受信契約を結んでいないテレビや公用車のカーナビなどが403台見つかり、契約を結んだ上で約3714万円支払ったと発表した。もっとも古い機器では平成10年度までさかのぼって支払った。今後は契約状況を全部局統一の台帳で管理するとともに、放送の視聴が必要ない機器はアンテナを取り外すなどとしている。
403台の内訳はカーナビ165台、テレビ103台、ワンセグ携帯23台と、衛星放送を受信できるが衛星契約を結んでいなかったテレビ112台。
部局別では、市民病院をつかさどる医療局病院経営本部（116台、約992万円）が台数、金額とも最多だった。うち80台は地上波契約を結んでいたが、衛星契約も必要との見解がNHKから示された。
もっとも古い機器は市立小学校の業務員室のテレビ。放送視聴が不要の機器としては議会運営用のテレビモニターなどがあった。
放送を視聴しない機器について市総務局は、アンテナなどの撤去費用と今後の受信料を個別に勘案して対応すると説明。また将来、機器を更新する際に不要な受信機能が含まれないよう仕様書に明記する。
https://www.sankei.com/article/20251226-352IS25PLVMYBEJP4VFV3TACZE/