共産党区議による新宿区管理職への「しんぶん赤旗」勧誘、6割超が「心理的圧力」と回答

東京都新宿区の管理職に対し、日本共産党の区議による政党機関紙「しんぶん赤旗」の購読勧誘が行われ、多くの職員が心理的負担を感じていることが分かった。

これは新宿区が実施したハラスメントに関する職員アンケートによって明らかになったもので、自治体の職場環境における権力関係と政治活動のあり方に大きな波紋を広げている。

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管理職の8割超が勧誘を経験、「やむを得ず購読」が半数に

アンケートは今年8月に課長級以上の管理職132人を対象に行われ、115人が回答した。

区が区議会に提出した報告書によると、区議から政党機関紙の購読勧誘を受けた経験があると答えた職員は85.2％という高水準に達した。

区は14日の区議会総務区民委員会において、勧誘が行われている政党機関紙が共産の「しんぶん赤旗」であると公式に答弁している。

実際にどのような状況で購読に至ったのか。アンケート結果によれば、「購読した」が34.7％、「やむを得ず購読した」が50％を占める結果となった。

さらに「購読を断ったが、重ねて勧誘を受けた」との回答も5.1％存在し、断りづらい空気感が常態化していることが示された。

自由記述欄では、「先輩管理職から、過去断ることができた人は1人のみと教わり、購読した方が無難というアドバイスをもらった」といった具体的な証言も寄せられている。

こうした勧誘を受けた職員を対象に「心理的な圧力を感じたか」と尋ねたところ、64.3％が「感じた」と回答した。

自治体職員に求められる中立性と、見過ごせない同調圧力の構図

「その他」の回答の中には、「『課長は当然購読するもの』という暗黙のルールがある、といわれているように感じ、従った」といった切実な声も綴られている。

地方公務員には政治的中立性が厳しく求められており、特定政党の機関紙購読が実質的な強制となっている現状は、公務の公平性に対する信頼を揺るがしかねない問題である。

議員と職員という力関係のなかで、事実上の押し売りとも取れる勧誘が行われる背景には、根深い職場の同調圧力が存在している。

他会派からは共産党の組織的なパワーハラスメントを指摘する声も上がっており、今後は議会全体を巻き込んだ再発防止策や、明確なガイドラインの策定が急務となる。

ハラスメントのない健全な職場環境を守るため、自治体と議会の双方向から実効性のある対策を講じることが強く求められている。