林芳正官房長官が、米国による日本製品への相互関税に関して、日米間に認識の齟齬はないと明言しました。
ざっくりPOINT
関税引き上げ対象に明確な区分
赤沢亮正氏が米国側と認識確認
政府は今後も米側と緊密に協議
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林芳正官房長官は7日の記者会見で、日本時間7日午後に適用が始まる米国の「相互関税」について、日本が全ての品目に一律15％の追加関税を課されることはないとの認識を示した。訪米中の赤沢亮正経済再生担当相が米側に確認したとし「日米間の認識に齟齬がないことを米側に確認してきている。赤沢氏も相互関税の合意内容を改めて確認した」と述べた。
相互関税に関する日米間の合意を巡っては、日本政府は、既存の関税率が15％未満の品目は一律15％になるが牛肉など15％以上の品目は上乗せされず従来の税率が維持されると説明していた。一方、米政府は、既存の税率に関係なく日本からの輸入品に15％の関税が上乗せされるとしており、説明が食い違っている。
林氏は会見で「引き続き米側と緊密に意思疎通を続ける中で合意の共通認識を確認しながら、合意の実施についてしかるべく対応していく」と語った。
https://www.sankei.com/article/20250807-U5CFHZSU6FLAXFRFUQIQTBTWJ4/
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日米経済関係と通商摩擦の現状
アメリカと日本の経済関係は、長年にわたって貿易不均衡を背景とする摩擦を抱えてきました。
2025年現在、トランプ大統領が再び政権を握って以降、アメリカ第一主義の色合いが強まり、相互関税の導入や関税強化策が相次いでいます。
日本はその対象となる主要貿易相手国の一つであり、農産品や自動車部品などでアメリカ市場への依存度が高いため、米側の政策転換は日本経済にも直接影響を及ぼします。
今回の相互関税問題は、米国の通商政策の強硬姿勢と、日本側の丁寧な外交対応の差が表れており、今後もこうした通商政策に対して日本政府の交渉力が問われる局面が増えると見られます。
また、経済安全保障やサプライチェーンの強靭化が世界的に注目される中、特定の国との経済依存度を下げる多角的な貿易体制の構築も重要な課題となっています。
日米関係の安定を維持しながらも、経済的な自立性と柔軟性を高める政策対応が求められています。
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