朝日新聞、フェイクニュースを垂れ流し1100万インプレッション → こっそり削除訂正し批判殺到！

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朝日新聞は、2025年7月8日にXで「参政党公約に『終末期医療は全額自己負担』神谷氏『啓発する思い』」という見出しで投稿を行いましたが、内容に誤解を招く表現があったとして、翌9日に元の投稿を削除し、修正のうえで再投稿を行いました。

新たな投稿では「参政公約『終末期延命措置は全額自己負担』神谷氏『啓発する思い』」と表現を変え、意図の誤認を避ける形としました。

この修正対応にもかかわらず、ネット上では批判が噴出しました。

とくに問題視されたのは、元の投稿が1100万回以上表示され大きな影響を与えたにもかかわらず、訂正が目立たない形で行われた点です。

X上では「フェイクニュースを垂れ流した」「悪意のある誤報だ」といった厳しい意見が相次ぎました。

あるユーザーは「参政党が悪なら、朝日新聞は極悪非道だろう」と投稿し、メディアとしての責任を問う声が拡がっています。

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「終末期延命措置」と「終末期医療」の違いが招いた混乱
今回の問題の核心には、「終末期医療」と「終末期延命措置」の言葉の違いがあります。

参政党の神谷宗幣氏が公約として掲げたのは「終末期における延命措置は全額自己負担とする」という内容でしたが、朝日新聞が最初に投稿した見出しでは「終末期医療は全額自己負担」と記載され、範囲が大きく異なる印象を与えました。

「終末期医療」は緩和ケアや看取りも含まれる一方で、「延命措置」は人工呼吸器や心肺蘇生といった、生命維持装置の使用に限られることが多く、医療政策上の意味合いも異なります。

この違いを明確にせずに報じたことで、参政党や神谷氏に対して「弱者切り捨て」といった誤解が広がり、大きな波紋を呼ぶ結果となりました。

政治家の発言を正確に報じる責任がある報道機関が、微妙な表現の違いを軽視したことで、読者や有権者に誤解を生むリスクが浮き彫りになったと言えます。

信頼回復に求められる透明性と説明責任
今回の朝日新聞の投稿修正・再投稿は、誤解を招く表現の訂正という点で評価できる部分もありますが、一方で、1100万回以上表示された影響力の大きな投稿に対して「訂正ポストが目立たない」「見出しの違いに明確な説明がない」といった不満も根強く残っています。

マスメディアが誤った情報を流した場合、単に削除や訂正を行うだけでなく、なぜ誤ったのか、どう修正したのかという過程を読者に対して明確に示す責任があります。

とくに政治報道は社会的影響が大きく、メディアの信頼性そのものが問われる領域です。

今後、同様の誤報や見出しによるミスリードを防ぐには、報道機関による自己検証と説明責任が不可欠です。

また、読者側も情報の一次ソースを確認し、見出しだけで判断しないリテラシーの重要性が改めて問われています。