アメリカのトランプ大統領は、日本が米国製品を受け入れていないとして、日本に対して30％から35％の関税を課す可能性を明言しました。
ざっくりPOINT
標的は自動車とコメ
貿易赤字の圧力が背景
一方的な通商措置への懸念
米 トランプ大統領「日本は30％か35％の関税支払うことに」
アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐる日米交渉に関連してトランプ大統領は1日、記者団に対し「日本は30％か35％の関税、もしくはわれわれが決定する関税を支払うことになる」と発言し、対日関税の引き上げを示唆しました。
日本は現在、措置が一時停止されている相互関税を含めても関税率は24％となっていますが、今回のトランプ大統領の発言はこれを大きく上回る水準となり、日本との交渉内容に極めて強い不満を表明した形です。
アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐる日米交渉に関連してトランプ大統領は1日、記者団に対し「日本は30年、40年にわたってわれわれから富を奪い続けてきた。だからこそ取り引きをするのが本当に難しいのだ。日本はコメを必要としているにもかかわらずわれわれのコメを受け取らない。われわれの自動車も購入しない」と述べました。
そして「日本とは偉大な関係を結んでいるが貿易に関しては日本は非常に不公平だった。その時代は終わった」と発言しました。
そのうえで「わたしがやることは日本への書簡をしたためることだ。日本がわれわれの求めに応じられないということを理解しているが、そのために30％か35％の関税、もしくはわれわれが決定する関税を支払うことになる。われわれは巨額の貿易赤字を抱えており、アメリカ国民にとって非常に不公平だからだ」と述べて、対日関税の引き上げを示唆しました。
日本は現在、10％の一律関税が課されていて、措置が一時停止されている相互関税を含めても関税率は24％となっています。
今回のトランプ大統領の発言はこれを大きく上回る水準となり、日本との交渉内容に極めて強い不満を表明した形です。
【解説】トランプ発言の真意は
Q．ワシントン支局には、小田島記者です。日本に対し30％か35％の関税を課すというトランプ大統領の発言ですが、真意のほどはいかがですか？
A．30％、35％と高い関税率を示したことは驚きましたが、それだけ日本との交渉内容に強い不満を持っているあらわれだと思います。
矛先が向けられたのは当初から最大の懸案とみられていた“自動車”と“コメ”です。なかでも自動車について、トランプ大統領は1980年代から日本の自動車産業を問題視する発言を行っていてその不満は非常に根深いと言えます。
今回の発言でも「日本は30年、40年にわたってわれわれから富を奪い続けてきた」と厳しく批判しました。
さらに、日本に関税率を記した書簡を送ると明言し、日本との合意は難しいという認識も示しました。
発言どおりに関税が引き上げられることになれば、日本経済に甚大な影響を及ぼすことは必至で日米交渉は極めて厳しい局面を迎えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250702/k10014850801000.html
通りすがり♂
@PasserbyCameBy
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返信先: @arimoto_kaoriさん
それでも売れたりして。。。
日本車が売れなくなる手段では無く、日本でどうすればアメ車が売れるのか考えれば良いのになぁ
テスラ辺りなら柔軟に対応しそうですが
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@ChachaCnx
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返信先: @arimoto_kaoriさん
石破の功績👎🏻
午前6:54 · 2025年7月2日
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uki2
@fZZ3WuGUf75017
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返信先: @arimoto_kaoriさん
もう何もいい所無しですな💦
午前8:11 · 2025年7月2日
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GOLDgim
@DgimGol
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返信先: @arimoto_kaoriさん
無策でただ「やめて下さい」って言っていたのではと想像…
午前7:53 · 2025年7月2日
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米中貿易戦争の再来か、日本経済への影響必至
今回のトランプ大統領の関税発言は、2018年から始まった米中貿易摩擦を想起させます。
当時、アメリカは中国製品に高関税を課し、報復関税の応酬が世界経済を揺るがしました。
同様に日本が対象となった場合、自動車産業を中心に大きな影響が避けられません。
特に日本の対米自動車輸出は年間数百万台規模にのぼり、関税の引き上げは企業収益や雇用に打撃を与える可能性があります。
日米は過去にも通商摩擦を抱えてきましたが、今回の発言はその緊張の再燃とも言える状況です。
バイデン政権下で一時穏やかになった通商政策が、再び強硬路線に戻りつつあることを示しています。
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通商交渉の鍵握るのは日本の対応姿勢
トランプ大統領の発言は、あくまで交渉の一環としての圧力とも解釈できますが、日本側の出方次第では本格的な関税発動に至る可能性も否定できません。
かつての「スーパー301条」や「日米構造協議」のように、アメリカは相手国に譲歩を求める際、強硬な姿勢で揺さぶりをかけるのが常套手段です。
今回もその一環と見られますが、日本が一方的な関税措置を容認すれば、他国との貿易交渉にも悪影響を及ぼしかねません。
経済安全保障や食料自給率の観点からも、アメリカ産米の受け入れや自動車輸入制限の緩和には慎重な姿勢が必要です。
今後は、冷静かつ戦略的な交渉力が問われる局面となります。
クレジット：https://sn-jp.com/