経済産業省は原発の建設費増加分を電気料金に上乗せし、広く回収できる仕組みを整える方針を明らかにしました。
ざっくりPOINT
再エネを選んでも原発支援に
電力会社の新設計画を政府が後押し
コスト回収は小売会社経由で長期支援
ヘムレンしば 🐨🎀
@hemlen_civa
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返信先: @tweetsoku1さん
は？原発動かして電気料金上がるの？
午前10:10 · 2025年6月26日
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はまなす🇯🇵
@hamanasu202
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返信先: @tweetsoku1さん
再エネ賦課金を下げてくださいね。
午前10:48 · 2025年6月26日
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ごっっち
@KaMxOM2LEfI35n9
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返信先: @tweetsoku1さん
そんな事もするなら今止まっている原発動かせば！
何かにつけてお金を巻き上げようとするのたから。
午前10:08 · 2025年6月26日
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ホークアイ🦅 旧･鷹ノ目
@cafe_horkeyes
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返信先: @tweetsoku1さん
次から次に余計なことを……
午前10:16 · 2025年6月26日
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長期オークション制度と電力市場のゆがみ
今回の制度は「長期脱炭素電源オークション」と呼ばれ、電力会社が新設・建て替えを行う原発などの脱炭素電源に対して、国が長期的に収益の安定を保証する仕組みです。
これにより、膨大な建設費がかかる原発への投資に二の足を踏んでいた電力各社の参入を促す狙いがあります。
しかし、問題は再生可能エネルギー由来の電力を選択した消費者であっても、電気料金を通じて間接的に原発の建設費用を負担する可能性がある点です。
これは小売電力会社が共同で支援金を出す形で制度を支える仕組みによるもので、結果的にどの契約先を選んだ消費者でも一定の負担が発生します。
この制度は原発再稼働と新設を促進する一方で、電力の自由化が進んだ市場構造との矛盾も指摘されています。
エネルギー政策のバランスを問う声
原発の新増設を支援する動きは、エネルギーの安定供給や脱炭素の観点から一定の理解は得られますが、消費者の選択の自由が損なわれる可能性は否定できません。
特に再エネを選ぶことで脱原発の姿勢を示してきた家庭や企業にとって、望まぬ形で原発に資金が流れることは倫理的な懸念も生じます。
また、電気料金に反映される形でコストが転嫁されることは、生活への負担増にも直結します。
こうした構造的な課題を踏まえると、国民的な議論を経た上での制度設計が求められます。
政府が進めるエネルギー政策が公平性や透明性を確保できるか、今後の実施過程で厳しく問われることになりそうです。
経済産業省は２５日、原発の建設費が増えた分を電気料金に上乗せして回収できるようにする支援策の詳細をまとめた。巨費がかかる原発への投資に二の足を踏む大手電力を後押しするねらいだが、再生可能エネルギーなど「脱原発」の電気を選んだ消費者も、電気代を通じて原発の新増設を支援することになる。
https://www.asahi.com/articles/DA3S16243233.html