国土交通省が宅配便の「置き配」を標準サービスとし、手渡しには追加料金を課す制度改正を検討していることが分かりました。https://jp2day.net/wp-admin/post.php?post=32235&action=trash&_wpnonce=3896a87e2f
ざっくりPOINT
再配達減らすため「置き配」原則化へ
手渡し希望には追加料金の可能性
年内にも有識者会議で方向性を整理
「置き配」が標準、手渡しは追加料金 国交省が宅配の新ルール検討
物流のドライバー不足が懸念される中、国土交通省は再配達を減らすため、宅配便の基本ルールを定めた「標準運送約款」の見直しに向けて検討を始める。在宅や不在に関わらず、「置き配」を標準サービスとし、手渡しには追加料金がかかるような仕組みを検討する。近く有識者による検討会を設置し、年内にも見直しの方向性などをまとめる。
【写真】数十個の再配達、運転手が語る「タワマン地獄」 置き配にもリスク
ドライバーの負担軽減のため、再配達の削減は大きな課題となっている。国交省は「今年3月末までに再配達率6%」との目標を掲げ、事業者への補助などを通して置き配を進めたが、昨年10月時点で約10%と、達成が困難な見通しだ。
そこで、さらに置き配を進めるため、標準運送約款の見直しを検討。現在、約款に置き配に関する記載はないが、今後は置き配を標準サービスとする。手渡しの配達は追加のサービスと捉え、追加料金を設定できるかや、盗難リスクなどの課題についても、近く設置する有識者会議で検討する方向だ。
標準運送約款は国交相が認可し、多くの事業者が自社の約款のひな型として使っている。改正すれば、各事業者が置き配を基本とした配送ルールを採り入れ、物流の効率化や、顧客のニーズに応じた価格設定につながると見込まれる。（増山祐史、中村建太）
https://news.yahoo.co.jp/articles/1275b37ccd4a212080bf5cff498fb7cdea617a68
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生活スタイルの変化と物流の限界
背景には、慢性的なドライバー不足とEC需要の急増により、宅配業界が深刻な労働力不足に直面している現状があります。
国交省はこれまでにも再配達を減らすために置き配や宅配ボックスの利用を推奨してきましたが、再配達率は思うように下がっていません。
特に日中不在の多い共働き世帯や単身世帯では、受け取りが困難なケースが多く、置き配の普及はある意味現実的な対応とも言えます。
一方で、防犯や盗難、オートロックマンションでの配達可否など、制度的・実務的な課題も多く残されています。
海外でもアメリカなどではすでに置き配が一般的ですが、損害補償や配達状況の追跡制度の整備が進んでいるのが前提です。
日本でもこうした制度的バックアップが不可欠とされる中、今回の見直し案には賛否が大きく分かれています。
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新ルール導入がもたらす課題と可能性
置き配を標準サービスとする方針が導入された場合、受け取り側の生活様式にも大きな影響が及ぶことは避けられません。
Xでは「盗まれたら誰が補償するのか」「在宅でもインターホンを鳴らさずに置いていかれる」など、ユーザーからの不安や疑問が相次いで投稿されています。
反対に、再配達による非効率や時間ロスを指摘する声もあり、特に働きながら荷物を受け取ることが難しい層には歓迎の意見もあります。
また、再配達にコストがかかることを明示することで、配送コストの透明化や労働環境改善にもつながる可能性があります。
ただし、国が制度として置き配を義務化するのであれば、同時に防犯対策や損害補償の在り方についても明確なルール作りが求められます。
制度の一方的な押し付けではなく、利用者・事業者双方が納得できる仕組みの整備が急がれます。
クレジット：https://sn-jp.com/