【給付金事務】芦屋市長・高島りょうすけ氏(28)「地方自治体は、国の下請けではない」

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に疑問を呈しました。

高島市長は、物価高騰対策として複数の政党が給付金支給を提案している現状を踏まえ、「やり方を考えていただきたい」と訴えました。

高島市長は、2020年に全国で実施された一律10万円給付を例に挙げ、当時の申請や支給の実務は市区町村の職員が担っていたと振り返りました。

法定受託事務ではなく自治事務として地方が実施したこの業務について、「なぜ国がやらないのか」と多くの職員が疑問に感じたと述べました。

また、支給開始日が市区町村ごとに異なる運用となっていることが、報道などを通じて職員の精神的負担を増加させたと指摘。

緊急時にこそ市職員が優先すべき業務があり、「国でやるべきことと地方でやるべきことの整理が必要だ」と訴えました。

高島市長は、給付金事務は国が担うべきであり、今後も市長として地方自治体の立場から発信を続けていく意向を示しました。

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緊急時にこそ市職員が優先すべき業務があり、「国でやるべきことと地方でやるべきことの整理が必要だ」と訴えました。

高島市長は、給付金事務は国が担うべきであり、今後も市長として地方自治体の立場から発信を続けていく意向を示しました。

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給付金業務に見る国と地方の役割分担の課題
日本では、国政選挙や生活保護、戸籍事務などが法定受託事務として地方自治体に委ねられていますが、これは法令に基づくものであり、地方自治体が自発的に名乗り出る形ではありません。

対して、2020年の一律給付金や今回議論されている物価高騰対策給付金の事務は、地方が「自治事務」として対応しており、形式上は自主的な実施とされています。

しかし、実際には全国一律の支給が前提となるため、市区町村単位で給付を見送ることは難しく、事実上、国主導の政策実行の下請けと化している側面があります。

さらに、マイナンバー制度の整備が十分に進んでいない現状では、手続きの効率化も限定的です。

こうした構造的な課題を踏まえると、地方自治体が本来担うべき市民に寄り添う業務を圧迫しかねない状況にあることが明らかになります。

高島市長の指摘は、国と地方の役割分担の見直しを改めて議論すべきタイミングにあることを示唆しています。

市民サービスの本質を見失わないために
給付金支給は重要な生活支援策であり、その迅速性と公平性は確保されるべきです。

しかし、実務を地方自治体に委ねる現在の体制は、限られた人員と資源の中で市民サービスを維持する自治体にとって大きな負担となっています。

特に緊急時においては、災害対応や地域の困窮者支援など、地方行政が担うべき他の重要業務とのバランスが問われます。

高島市長が述べたように、制度設計段階から国が給付業務を一元的に担う体制を検討すべきです。

マイナンバーと公金受取口座の制度が進展している今、国が主導して支給の基盤整備を進めれば、地方の負担は大きく軽減されるはずです。

市民に最も近い存在である地方自治体が、その本来の役割を果たすためにも、国と地方の役割分担の再構築は急務です。

地方の声を政策に反映する仕組みの強化が求められています。

miha–ru
@sucre_avec_toi
·
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返信先: @TakashimaR_2023さん
企業に業務委託してました、よね？
それで助かる企業も多かったと思いますが、
全て職員のみでしているようなご意見に？疑問です
午前8:42 · 2025年6月15日
2
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雪(ゆき)
@yuki_neko_spoon
·
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返信先: @TakashimaR_2023さん
国税庁にやらせましょう😭
だって還付もできるなら、給付もできると思います
情報足りなかったら市役所等から取り寄せてもらえば良いと思うし…🥺
午後7:48 · 2025年6月14日
48
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龍山吉野
@kokoko5963kuku
·
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返信先: @TakashimaR_2023さん
減税は１年かかるなんて言い訳に利用されたけれどスーパーでは毎日割引があると即バレました。
午前6:07 · 2025年6月15日
1
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kodama
@V7sc4ukYRvXAQk4
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返信先: @TakashimaR_2023さん
えっ？マイナじゃないんですか？
午後8:14 · 2025年6月14日
1
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