小泉農水相、コメ価格「いち早く3千円台にするため、緊急輸入も辞さない」

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小泉農林水産大臣が、コメ価格の早期安定化を目指し、備蓄米の放出や外国産米の緊急輸入も視野に入れる考えを示しました。

ざっくりPOINT
価格を「いち早く３千円台に」戻すと明言
備蓄米の随意契約放出で流通価格に対応
外国産米の輸入拡大に踏み切る可能性

「いち早く3千円台に」「緊急輸入も辞さず」小泉農水相インタビュー詳報

https://www.sankei.com/article/20250612-OYAG4HWM4VJ5HM2VRBJS2XQXLM/

米価対策のカギ握る備蓄政策と輸入戦略
小泉進次郎農林水産大臣は、上昇し続けるコメ価格に対し、備蓄米をこれまでの競争入札から随意契約に切り替えて販売し、大手流通業者に2,000円台での提供を進めています。

これにより市場価格が下がり始めたものの、全国平均では依然4,000円を超える状況が続いています。

今後の対応として、政府備蓄米の残量が限られていることから、外国産米（MA米）の輸入前倒しや緊急輸入も検討されています。

背景には、昨年の天候不順による不作、観光需要の回復、物流費の高騰が重なって需給バランスが崩れている現実があります。

さらに民間による輸入も拡大傾向にあり、アメリカ産や東南アジア産の安価な米が市場に出回る兆しも見えます。

政府の迅速な判断とともに、国内生産とのバランス維持が求められています。

価格安定と食料安全保障の両立をどう図るか
米価格の高騰を抑えるための輸入拡大には、消費者にとっての恩恵が期待される一方で、国内農業への影響も懸念されています。

農業団体や与党内では、輸入米が増えれば国産米の需要が減り、結果として農家経営が圧迫されかねないという危機感も強まっています。

特に高齢化が進む農業従事者層にとっては、販路の縮小や価格低下は死活問題となる可能性があります。

小泉大臣が掲げる迅速な価格調整策は、目先の対処としては効果的ですが、同時に長期的な食料自給率の維持や国内農家の支援策との両立が必要不可欠です。

国民の食を守るうえで、単なる価格政策だけでなく、国産農業の持続可能性を確保する視点も政策運営には求められるでしょう。