政府が広告出稿を再開すると発表したフジテレビに対し、SNS上では「早すぎる」「結局は癒着では」といった批判の声が多数上がっています。
ざっくりPOINT
「同じ穴のムジナ」など不信感あらわな反応が多数
「何も変わっていないのに再開?」と再発防止策に懐疑
定時株主総会前のタイミングに疑問の声も
林官房長官は3日、政府のフジテレビに対する広告出稿について、「今後は各府省で広告の趣旨、効果などを勘案し適切に判断して対応する」として、再開する方針を明らかにしました。
【フジテレビ】CM“再開”のスポンサー63社に 再発防止策の進捗を報告
林長官はまた、フジテレビに対し、「再発防止の取り組みを堅実に進めていただくことを期待する」と述べました。
フジテレビへの広告出稿をめぐっては、政府は今年1月、一連の問題を受けて「当面見合わせる」との対応を取っていました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/69f52cb561863764a74de8f73c9b5acd068cd9a1
政府とメディアの関係性に向けられる厳しい視線
フジテレビをめぐる問題の発端は、同局の報道姿勢や組織運営を巡る一連の不祥事にあります。
これを受けて政府は今年1月、広告出稿の「当面見合わせ」を発表しました。
今回の再開方針は、明確な再発防止の成果が示されない中で発表されたため、「癒着」や「利益供与」といった厳しい批判を招いています。
特にSNSでは「お金がないから広告再開」「何かもらったのか」といった皮肉交じりの投稿が目立ち、視聴者の信頼回復にはほど遠い印象です。
官房長官は「各府省が適切に判断する」と述べましたが、その曖昧な説明も不信感を助長している要因といえるでしょう。
メディアの信頼性が問われる今、政府の姿勢もまた問われています。
透明性と説明責任の重要性が問われる中で
フジテレビへの広告出稿再開は、民間スポンサーのみならず政府も「信頼回復の証」として動いたという構図になりますが、その正当性や透明性には多くの疑問が残ります。
放送局の信頼は一朝一夕には回復せず、再発防止策の内容やその実効性、社内改革の進捗などを具体的に示す必要があります。
それを支えるべき政府の対応が「各府省に判断を委ねる」としたことで、逆に「責任回避」とも受け取られています。
また、再開のタイミングが定時株主総会の直前であることから、視聴者や株主への印象操作と見なす声も出ています。
メディアと行政がともに信頼を得るには、まずは説明責任を果たす姿勢が必要不可欠です。
え? 早くね?
— 凶ベタ止まり (@cherrybmisaki) June 3, 2025
お友達には優しい
— 大ちゃんJr. (@knrqpgcU0qEjwyH) June 3, 2025
そろそろ頃合いなのかも
日枝さんも退いたし
— #利権の輝き🇯🇵🌸🎌⛩️ (@Fukai_Kurose) June 3, 2025
フジテレビが本当に変わったのかって分かるのは、あと数年は見極めが必要だと思う。
早計な判断だとしか思えない。— 武蔵野103 (@musashino_103hi) June 3, 2025