節電要請を「ポイント付与」で誤魔化している場合ではない…なぜ真剣に「原発再稼働」を考えないのか
記事によると…
髙橋 洋一 経済学者 嘉悦大学教授
・政府は2022年6月21日、「物価・賃金・生活総合対策本部」の初回会合を開催し、節電をした家庭や企業を優遇する新たな制度を導入すると明らかにした。
具体的には、節電をした家庭や企業に、電力会社のアプリを通じてポイントを付与する。前年と比較して節電をした場合にポイントを還元し、電力がひっ迫する緊急時に節電した場合にもポイントを付与するという。
「デマンドレスポンス」という仕組みで、「電力ひっ迫」が予想される前日利用者のスマホに「節電のお願い」というメールが送られ、「節電」するとスマートメーターがリアルタイムで電力会社へ通知され、節電達成度に応じてポイントとなる。ただし、このシステムを導入している会社などは全体の8割程度だ。
「エアコンの設定温度は28度へ」「冷蔵庫の中身は入れすぎず強から中へ」「家族で一つの部屋に集まり他の部屋は消灯する」といった細かな話を政府高官が丁寧に説明していたが、ちまちました話だ。
たしかに、電力をピンポイントで数%程度節電できれば、電力危機を回避できる。節電を国民にお願いするのは、最後の手段として仕方がない。そのために、ポイント付与にすがっているのだろう。
原発再稼働しないから、こうなった
ただし、原発をいくつか再稼働すればこうした電力危機はありえないということも、国民は知っている。
先日も、札幌地裁は泊原発1~3号機の運転を差し止める判決を出した。1~3号機は東日本大震災後に順次停止したが、北電は2013年7月の国の新規制基準施行と同時に再稼働を申請。現在も原子力規制委員会で審査が続いている。
原子力規制委員会も司法も、再稼働しない場合の社会的コストを考慮しているとは言えない。ともに10年にわたって審査・審理しているが、その間は再稼働していないので、電力料金の高騰のみならず、ヘタをするとブラックアウトのリスクもあった。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/96791
高橋洋一
高橋 洋一は、日本の経済学者、数量政策学者、元大蔵・財務官僚。学位は博士。嘉悦大学ビジネス創造学部教授、官僚国家日本を変える元官僚の会幹事長、株式会社政策工房代表取締役会長、NPO法人万年野党アドバイザリーボード。研究分野はマクロ経済学、財政政策、金融政策。
生年月日: 1955年9月12日 (年齢 66歳)
出典:Wikipedia
ネット上のコメント
・節電しなくても安心して生活出来たり、経済活動出来るよう国民のために動くのが政治ではないかと思います。
・梅雨明けで猛暑がやって来るというのに、熱中症対策も蹴って節電奨励? 岸田は国民を「●したい」のか?
・根本的な解決策を考えないで その場その場の小手先 対策では この総理は長続きしない。😨🇯🇵
・自民党本部・岸田家の節電計画が、知りたいです。
・こんな酷暑の最中、危機状態に国民を陥れてるのは岸田だよ。
・再稼働への論議を正面切ってできないのは、ヘタレ。
・家庭は既に省エネ家電に溢れている。中にはソーラー発電まで付けている。これ以上の省エネは無理。