「大臣も食べた店がなくなる心配」在留資格の厳格化めぐり国会で論戦、SNSでは賛否両論

在留資格の「経営・管理」の認可基準が大幅に厳格化された問題をめぐり、国会で激しい論戦が繰り広げられている。必要な資本金の額が従来の500万円から3000万円へと大幅に引き上げられたことで、街の小規模な外国人経営者への影響が懸念されている。

8日の衆議院法務委員会において、中道改革連合の西村智奈美議員はこの問題を取り上げ、政府側の姿勢を強くただした。

西村議員は質問の中で、「それぞれの地域でエスニック料理の店などを経営している方もいらっしゃる。在留資格『経営・管理』で入ってこられている方の中で、大臣はそういった外国の方が経営する店に行かれたことはありますか」と言及した。

News22 Visual Archive • In-Depth Coverage

「経営・管理」ビザ厳格化とエスニック料理店への影響

これに対し、平口洋法務大臣は「エスニック料理という形で、外国人が経営される料理を食べることはあります。特にネパールの料理についてそのような体験をいたしております。現在も引き続いて行っております。それ以外にも東京でベトナム料理などを食べることはございます」と答弁した。

このやり取りを受け、西村議員は「大臣も召し上がっておられているということで、ちょっと何か親近感が湧きました」と述べたうえで、本題である認可基準の変更経過について追及を続けた。

昨年10月に変更された基準では、資本金要件が500万円から3000万円へと引き上げられた。西村議員は、この変更がどのような経過を経て行われたのかと政府側に説明を求めた。

出入国在留管理庁の内藤惣一郎次長は、昨年8月20日に法務大臣の私的懇談会である「出入国在留管理政策懇談会」で有識者の意見聴取を行い、同月26日から9月24日までのパブリックコメントで702件の意見が寄せられたことを踏まえて改定したと説明した。

しかし、この懇談会における議論のあり方や、パブリックコメントを巡るプロセスに対しては、野党側や一部の識者、さらにインターネット上でも疑問の声が上がっている。

「懇談会のメンバー13人のうち明確な賛成は1人だけだったのではないか」といった指摘や、アリバイ的な決定ではないかとする批判的な見方も示されており、議論の妥当性が問われている状況だ。

政府の決定プロセスと高まる世論の関心

一方で、インターネット上やSNSでは、この国会の質疑をめぐって様々な意見が飛び交っている。「エスニック料理店がなくなる心配をするよりも国内のルールを厳格化すべきだ」といった慎重派や賛成派の声がある一方で、多様性や地域経済への影響を重視する意見も見られるなど、世論の受け止め方も二分されている。

外国人労働者や経営者の受け入れをめぐる制度設計は、日本社会の将来像に直結する重要な課題である。

今後も国会の場や社会全体で、実態に即した建設的な議論と透明性の高いプロセスの確保が強く求められていくことになりそうだ。