「経営力不足」で事業縮小へ　笑下村塾・たかまつなな氏が明かした苦境と支援の呼びかけ

若者の政治参加を促す活動で知られる「笑下村塾」代表のたかまつなな氏が、自身のSNSを通じて深刻な経営危機を報告した。

同社は設立からちょうど10年となる4月21日、これまでの歩みと現在の苦境を公表。若者の政治参加をテーマにした出張授業を全国で展開し、これまでに11万人以上へ届けてきた実績を持つ。

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設立10年の節目に襲った「最大の契約喪失」

昨年度には事業規模が1億円を突破し、黒字を達成するなど順調な成長を見せていた。たかまつ氏は「若者の政治参加という分野に特化した中では、かなり頑張った」と振り返る。

しかし、今年に入り状況は一変した。同社にとって「一番大きな契約」が突如として失われたのだ。

たかまつ氏は、この事態を招いた要因について「多角的な事業構造を作れなかったこと」や「自身の経営力不足」にあると率直に認め、悔しさをにじませた。

この契約喪失により、同社は事業の大幅な縮小を余儀なくされる事態に追い込まれた。

アクセルを踏み込み、YouTube番組の制作ペースを上げるなど新たな挑戦を続けていた矢先の出来事だった。

活動を継続させるための「続けられる基盤」として、たかまつ氏はマンスリーサポーターの募集を開始した。

活動継続への背水　マンスリーサポーター募集の真意

目標人数は100人。すでに4人からの支援が集まっているというが、残り96人のサポーターを募る必要がある。

今回の報告に対し、ネット上では激励の声が上がる一方で、資金調達の手法や経営姿勢に対する厳しい指摘も散見される。

SNS上では「公金依存ではないか」「財務状況の透明性が不十分」といった批判的な意見も投稿されており、活動のあり方を問う声も少なくない。

たかまつ氏は、こうした厳しい視線があることも承知の上で、自身の言葉で窮状を訴え、支援を呼びかける道を選んだ。

若者の政治参加という社会的な意義を持つ事業が、この経営危機を乗り越え、今後どのような形で存続していくのか。その動向が注目されている。