毎日新聞、10年前のセクハラ事案を公表　元役員の不適切行為と当時の対応不備を謝罪

毎日新聞社は3日、約10年前に同社の男性取締役（当時）が、社内勤務の女性に対して意に反するキスをしていたとする調査結果を公表した。

事案が発生したのは懇親会からの帰宅途中、タクシー車内での出来事だった。

タクシー車内での卑劣な行為と「記憶にない」という弁明

現在、当該の元取締役は既に退任している。調査に対して元取締役は「酔っていて覚えていない」と釈明しているという。

この事案が明るみに出た背景には、被害女性による窓口への申告があった。

News22 Visual Archive • In-Depth Coverage

当時、女性は上司らに被害を相談していたが、会社側はこれを人事部門に共有せず、適切な対応を怠っていたことが判明した。

毎日新聞社は、当時の上司らが「女性には窓口に訴えるつもりがない」と独断で判断していたと説明している。

その後、女性が改めて窓口に申告したことで、弁護士ら外部専門家を交えた本格的な調査が実施されるに至った。

一連の対応を受け、毎日新聞社社長室は「被害に遭われた女性に深くおわびします。当時の対応も不適切でした」と公式に謝罪した。

このニュースが報じられると、SNS上では即座に厳しい批判の声が噴出した。

「これはセクハラではなく強制わいせつではないか」「なぜ謝罪だけで済むのか」といった、当時の法的判断や会社の甘い対応を問う投稿が相次いでいる。

組織の隠蔽体質に批判集中　問われる報道機関の自浄作用

また、「新聞社が自社の不祥事を報じる」という構図に対し、報道機関としての自浄作用を疑問視する冷ややかな視線も向けられている。

法的な時効の問題を指摘する声もあり、10年という歳月を経てようやく公表された事実に、世間の関心は高い。

毎日新聞社は今後、被害相談対応に関する研修の強化や、定期的な社内アンケートの実施を通じて再発防止に努めるとしている。

権力を監視する立場にある報道機関が、自らの組織内で起きた人権侵害にどう向き合うのか。その姿勢が改めて厳しく問われている。