中国企業、日系企業に「レアアース輸出を取りやめたい」…商務省の規制発表受け、新規契約の停止も

中国政府が日本向けのレアアース輸出を規制する措置を発表したことを受け、中国の輸出企業から国内の日系企業に対して、事実上の輸出停止を求める連絡が入っていることが関係者への取材で明らかになりました。

問題の発端となったのは、今月6日に中国商務省が発表した軍民両用品に関する新たな輸出規制です。

中国商務省の輸出規制発表直後、相次ぐ輸出停止の連絡

この発表の直後から、レアアースを取り扱う中国の輸出業者側から、すでに締結済みの契約をめぐって「輸出を取りやめたい」といった連絡が相次いで寄せられているということです。

長年にわたり中国からの資源輸入に依存してきたサプライチェーンにおいて、突如浮上した不穏な動きに、各業界関係者は強い警戒感を示しています。

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通知を受け取った日系企業は、現在のところ具体的な対応策の検討に追われています。

さらに、こうした不透明な状況を背景として、当該の輸出業者との間で交わされるはずだったレアアースやレアメタルに関連する新規の調達契約についても、現在は一斉に停止されていることが分かっています。

事態の先行きが見通せない中、さらなる調達難に陥るリスクを回避するため、各社とも慎重な判断を迫られている状況です。

一方で、中国商務省側は今回の規制措置について「民生分野における用途については影響を受けない」と繰り返し強調し、過度な動揺を抑えようとしています。

広がるチャイナリスクへの懸念と日系企業の対応

しかしながら、現場レベルの輸出業者からはすでに契約の見直しや取りやめの打診が現実として伝えられており、公式発表と実態との間に生じている乖離が懸念されています。

SNS上や経済の現場では、資源を外交カードとして利用する手法に対する根強い不安や、「チャイナリスク」への備えを改めて問い直す声が広がっています。

「まさかの事態に備えた契約管理が問われている」「資源外交に対する依存度を見直すべきだ」といった意見も聞かれ、今後の国内産業への波及効果に注目が集まっています。

今後、今回の規制がどれほどの規模と期間にわたって日本国内の製造業やハイテク産業に影響を与えるのか、政府および各企業の動向から目が離せない状況が続いています。