外国人の犯罪率は日本人の1.72倍、警察庁が参院内閣委で答弁 短期滞在者除き算出

警察庁が20日の参院内閣委員会において、昨年の外国人の犯罪率が日本人の1.72倍に上るというデータを明らかにしました。

これは観光客などの短期滞在者を除外した上で、検挙（摘発）人数を比較して算出した数字となります。

この答弁は、参政党の大津力氏からの質問に対するもので、警察庁側から公式な統計に基づく見解が示された形です。

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短期滞在者を除いた検挙率を比較、参政党・大津氏の質問に答弁

大津氏は、短期滞在者を分母に含めてしまうと正確で正当な比較ができなくなると指摘し、実態に即したデータの開示を求めていました。

これに対し、警察庁の重松弘教刑事局長は、具体的な計算の根拠となる数値を詳細に説明しました。

重松刑事局長によると、昨年の日本人の検挙数は22万6038人で、これを同年12月1日現在の人口で割った割合は0.188％となります。

一方、入管難民法違反を除いた短期滞在者以外の外国人の検挙数は1万2173人で、在留外国人数で割った割合は0.323％でした。

この両者の比率を計算し、「日本人を1とした場合、外国人は1.72になる」という結論を示しました。

ただし、重松局長は、これらの統計数値を単純に同一基準で比較することには慎重な姿勢も見せています。

背景や事情が異なる外国人と日本人の数値を直接並べることの困難さに言及しつつも、治安維持の重要性を強調しました。

その上で「警察としては、違法行為に対しては法と証拠に基づいて厳正に対処する」と述べました。

単純比較の難しさを指摘しつつも、厳正な取り締まりと関係機関との連携を強調

さらに、在留外国人が犯罪に巻き込まれたり、何らかの形で犯罪に関与することがないよう、関係機関と緊密に協調して対応していく方針を示しています。

この答弁内容が報じられると、インターネット上やSNSなどでは治安対策や外国人政策を巡って大きな議論が巻き起こりました。

客観的な統計データの公開を評価する声がある一方で、さらなる詳細な実態把握や厳罰化を求める意見も相次いでいます。

治安の維持と公正な法の執行という観点から、今後の警察の対応や政府の外国人受け入れ・管理政策に一層の注目が集まっています。