山尾志桜里氏、中国の輸入停止措置を「経済的威圧」と猛批判「世界がハイリスク国と再確認」

元衆院議員の山尾志桜里氏が自身のX（旧Twitter）を更新し、中国政府による水産物の輸入停止措置など一連の動きについて鋭い持論を展開した。

山尾氏は「脅しが効かないと今度は経済的威圧」と指摘し、現在の中国について「取引相手として信用できないハイリスク国であると世界が再確認した」と厳しく断じた。

中国の「経済的威圧」と国際社会の不信感

その上で、今回の事態が日本国内における過度な中国依存からの脱却に向けた大きなアクセルになるとの見方を示している。

この投稿に対し、ネット上では山尾氏の発言を支持する声が相次ぐなど、大きな議論を呼んでいる。

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「まともな発言だ」「今後の国政復帰を期待したい」といった肯定的な意見の一方で、今後の動向に注目する声も少なくない。

また、外交官による威圧的な言動などの問題も取り沙汰されており、高市首相の姿勢を擁護する意見も寄せられている。

「国会での質疑に対して中国側が何かを言うこと自体が内政干渉にあたるのではないか」との指摘も上がっている。

さらに、経済的な影響についても「中国に買ってもらう依存関係よりも、中国以外に販路を求める方が自由度が高くポジティブだ」との前向きな捉え方が示されている。

歴史的経緯やこれまでの政治姿勢にかかわらず、今回の発言内容については極めて的確な情勢把握であるとする評価も多い。

過去の事例から見る中国依存脱却の動き

振り返れば、中国はこれまでにも豪州のワインや台湾のパイナップル、リトアニアの牛肉、そして日本の水産物などに対して様々な貿易制限措置を繰り返してきた。

しかし、こうした中国による圧力が引き金となり、標的とされた各国はむしろ相互支援の強化や、中国以外の市場開拓といった販路の多角化を着実に進めてきた経緯がある。

今回の水産物をめぐる問題においても、こうした国際的なサプライチェーンの見直しや脱・中国依存の動きがさらに加速することは確実視されている。

日本政府としても、経済安全保障の観点から市場の多面化とリスク管理を一層徹底することが求められる局面にあると言えそうだ。